税理士・公認会計士 武者 聡 ▼動画で解説しています
視聴はこちら
中東情勢の影響で対象拡大
中小企業の資金繰りを支える「セーフティネット保証5号」とは
中東地域の不安定な情勢を背景に、国内企業の経営環境にも影響が広がっています。こうした状況を踏まえた臨時の業況調査により、2026年7月1日からセーフティネット保証5号の対象業種が拡大されました。
今回の見直しでは、対象となる業種は583業種に増加しています。まずは、自社が対象に含まれているかを確認することが重要です。
※詳細な対象業種については、当事務所ホームページをご確認ください。
セーフティネット保証5号の概要
セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業を支援する制度です。売上の減少など一定の条件を満たした場合、信用保証協会の保証を受けながら融資を利用することができます。
主な制度内容
- 対象企業：指定業種に該当し、売上高などが減少している中小企業
- 利用条件：市区町村による認定が必要
- 保証割合：借入額の80％を信用保証協会が保証
- 保証限度額：
・普通保証：最大2億円
・無担保保証：最大8,000万円（いずれも一般保証とは別枠） - 資金用途：主に経営安定資金
制度の利用には、業種要件に加えて売上減少などの数値基準を満たす必要があります。
活用を検討するメリット
1．資金調達の選択肢が広がる
本制度は一般保証とは別枠で利用可能です。そのため、既存の借入枠に影響を与えにくく、追加の資金調達手段として活用できます。
2．金融機関との相談が進めやすい
信用保証協会が一定割合を保証する仕組みのため、金融機関にとってもリスクが軽減され、融資の検討がしやすくなる傾向があります。事前に売上動向やコスト増の状況を整理しておくと、相談もスムーズです。
3．資金繰りの安定化につながる
原材料費やエネルギー価格の上昇が続く中、手元資金の確保は重要です。早めに資金を確保しておくことで、設備投資や販路開拓、人材確保などの経営判断に余裕を持たせることができます。
利用前に確認しておきたいポイント
■ 自社が対象業種に該当するか
業種は「日本標準産業分類」に基づき判定されます。指定業種には「一部対象」や「除外条件」が付く場合もあるため、細分類レベルでの確認が必要です。
■ 市区町村の認定手続きが必要
制度を利用するには、所在地の市区町村へ申請し、認定書の取得が必要となります。その後、金融機関または信用保証協会へ申込みを行います。
■ 認定＝融資実行ではない点に注意
認定を受けても、最終的には金融機関および信用保証協会の審査があります。希望どおりの条件での融資が難しい場合もあるため、早めの相談・準備が重要です。
スムーズに活用するためのチェック項目
- 自社の業種が現在の指定業種に含まれているか
- 売上減少などの要件を満たしているか
- 認定申請に必要な書類が準備できるか
- 金融機関へ説明できる資料（試算表・資金繰り表など）があるか
まとめ｜早めの確認と準備が資金繰りの安定につながります
セーフティネット保証5号は、外部環境の変化によって影響を受けた中小企業の資金繰りを支える制度の一つです。今回のように対象業種が拡大される局面では、該当する可能性がある企業も増えています。
制度の利用には、業種確認や認定手続きなど事前の準備が欠かせません。資金繰りに不安を感じる場合は、早めに専門家や金融機関へ相談することをおすすめします。
当事務所でも制度の確認や申請サポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。