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横浜市の創業支援で登録免許税を軽減

横浜市の「特定創業支援等事業」に位置付けられたセミナー等を修了し、市の証明書を取得すると、一定の要件のもと、横浜市内で会社を設立する際の登録免許税が軽減されます。

※最低税額が適用される場合の比較です。定款認証など、ほかの設立費用は別途かかります。

利用するには、対象となる支援を受けた後に証明書を取得し、設立登記の際に提出する必要があります。登記完了後に、この軽減を受けることはできません。

証明書の発行には、申請書の受領後、通常5営業日程度かかります。セミナーの受講期間や郵送期間は別途必要なため、設立希望日が決まっている場合は早めの確認が必要です。

法人成りなどの場合も、対象条件の確認が必要です。

出典：横浜市「横浜市の創業支援（創業セミナー等）」／横浜市「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」

横浜で会社設立する際に利用できる創業融資

会社設立では、登記にかかる費用に加え、設備の購入費や、売上が安定するまでの運転資金も準備する必要があります。

横浜で創業する場合は、日本政策金融公庫や横浜市の融資制度が選択肢になります。

利用できる制度は、創業時期、事業形態、自己資金などによって異なります。

借入希望額だけでなく、資金が必要になる時期や、開業後の返済負担も含めて検討する必要があります。

また、融資には審査があり、希望する金額・条件で利用できるとは限りません。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」／横浜市「創業おうえん資金」／横浜市「スタートアップおうえん資金」

横浜で会社を設立した後に必要な届出

会社は、設立登記が終わった後にも税務の届出が必要です。

横浜市内で会社を設立する場合、主な提出先は税務署・神奈川県税事務所・横浜市の3か所です。

このほか、青色申告の承認申請や、給与を支払う場合の届出なども必要になります。

それぞれ期限が異なるため、設立日・決算月・給与の支払開始時期に合わせて準備します。

出典：国税庁「新設法人の届出書類」／神奈川県「県税Q&A 法人県民税・事業税」／横浜市「法人市民税」／横浜市「法人設立・開設届出書の記載要領（PDF）」

横浜で会社を維持する際にかかる法人住民税

会社を設立すると、赤字の場合でも原則として法人住民税の「均等割」がかかります。設立時の費用とあわせて、毎年の税負担も確認しておく必要があります。

例えば、「資本金等の額1,000万円以下・従業者数50人以下」で、事務所が横浜市内の1区だけにある会社の場合、12か月分の均等割は次の金額になります。

※横浜市の金額には横浜みどり税を含みます。法人税など、ほかの税金は含みません。

74,500円はすべての会社に共通する金額ではありません。

実際の金額は、資本金等の額、従業者数、事務所を有していた月数などによって変わります。また、横浜市では区ごとに市の均等割を計算するため、本店と店舗を別々の区に置く場合にも確認が必要です。

出典：横浜市「法人市民税」／神奈川県「法人県民税・事業税の税率」