税理士・公認会計士 武者 聡 
創業融資を検討するときは、「借りられるか」だけでなく、「どの融資を選ぶか」が重要です。日本政策金融公庫、自治体の制度融資、銀行や信用金庫など、創業時の借入先には複数の選択肢があり、対象者、金利、信用保証料、手続き、融資実行までの流れが異なります。
金利だけで選ぶと、保証料を含めた負担が想定より大きくなったり、開業予定日までに融資が間に合わなかったりすることがあります。また、融資限度額と実際に借りるべき金額は同じではありません。
この記事では、創業時に利用できる主な融資を比較し、事業計画や必要な時期に合った借入先の選び方を解説します。読了後には、最初にどの機関へ相談し、何を比較すればよいかを判断できるようになります。
※融資条件や必要書類は、制度、地域、申込時期によって異なります。最新情報は申込先の公式案内をご確認ください。
創業融資とは？起業前後に利用できる事業資金
創業融資とは、これから事業を始める人や、事業を始めて間もない人が利用できる融資の総称です。「創業融資」という一つの制度があるわけではありません。
主な借入先には、次の3つがあります。
- 日本政策金融公庫
- 自治体の制度融資
- 銀行や信用金庫などの民間金融機関
創業前や創業直後は、決算書や過去の売上実績がありません。そのため、通常の事業融資とは異なり、創業の動機、経営者の経験、自己資金、必要資金、売上予測、返済計画などをもとに審査が行われます。
創業融資で借りた資金は、店舗の内装、機械や備品の購入などに使う設備資金と、仕入れ、家賃、人件費、広告費などに使う運転資金に分けて考えるのが基本です。
一般的な事業融資との違い
すでに事業を行っている企業への融資では、決算書、試算表、資金繰り表などから過去の業績や現在の財務状況を確認できます。
一方、創業前は過去の業績がないため、事業計画の具体性や実現可能性が重要になります。創業者本人の経験、商品・サービスの内容、販売先、仕入先、売上予測の根拠などを示し、事業から返済できることを説明しなければなりません。
「将来性がありそう」という説明だけでは不十分です。たとえば売上計画であれば、客数、単価、営業日数、契約見込み、受注予定などに分けて根拠を示す必要があります。
補助金・助成金との違い
創業融資と補助金・助成金の大きな違いは、返済義務の有無です。
| 比較項目 | 創業融資 | 補助金・助成金 |
|---|---|---|
| 返済 | 元金と利息の返済が必要 | 原則として返済不要 |
| 主な確認内容 | 返済可能性、資金使途、事業計画 | 対象要件、事業内容、対象経費 |
| 資金を受け取る時期 | 契約後に融資実行 | 経費支出後の交付が多い |
| 利用できる金額 | 審査によって決まる | 補助率や上限額によって決まる |
| 募集時期 | 随時相談できる制度もある | 公募期間が定められることが多い |
補助金は返済不要ですが、交付されるまでに自己資金や借入金で経費を支払う必要がある場合があります。そのため、補助金を申請する場合でも、創業融資を含めた資金繰りを考えることが大切です。
創業時に利用できる3つの融資
創業時の主な選択肢は、日本政策金融公庫、自治体の制度融資、民間金融機関です。
どれか一つが常に優れているわけではありません。創業前か創業後か、資金が必要になる時期、所在地、必要額、保証料、将来の金融機関取引などを比較して選びます。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は、国が全額出資する政策金融機関です。事業実績が少ない創業者への融資にも取り組んでおり、創業時の代表的な借入先の一つです。
2026年7月時点の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人を対象としています。設備資金と運転資金に利用でき、融資限度額は7,200万円です。
返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が10年以内とされています。いずれも据置期間は5年以内ですが、実際の返済期間や据置期間は審査によって決まります。
また、新たに事業を始める人や、事業開始後に税務申告を2期終えていない人は、原則として無担保・無保証人で利用できる創業期向けの取扱いがあります。
ただし、融資限度額まで借りられるわけではありません。実際の融資額は、必要資金、自己資金、事業計画、返済可能性などをもとに判断されます。
本記事では、日本政策金融公庫については概要にとどめ、ほかの創業融資との比較と選び方を中心に解説しています。日本政策金融公庫の融資制度、必要書類、審査、面談、融資実行までの詳しい流れは、以下の記事をご覧ください。
「日本政策金融公庫の融資」記事へのリンク
自治体・金融機関・信用保証協会による制度融資
制度融資とは、地方自治体、金融機関、信用保証協会が連携して、中小企業や創業者の資金調達を支援する仕組みです。
一般的には、金融機関が融資を実行し、信用保証協会が保証します。自治体によっては、利子の一部や信用保証料を補助し、創業者の負担を軽減しています。
制度融資の主な特徴は次のとおりです。
- 自治体独自の金利や保証料補助を受けられる場合がある
- 地域の銀行や信用金庫との取引を始めるきっかけになる
- 創業支援窓口や商工団体の支援と組み合わされる場合がある
- 自治体、金融機関、信用保証協会など複数の機関が関わる
- 所在地、業種、創業からの経過期間などの条件がある
制度名や条件は、都道府県、市区町村によって異なります。同じ「創業融資」という名称でも、融資限度額、金利、返済期間、据置期間、保証料の補助、申込窓口は共通ではありません。
事業所を置く自治体の公式サイトで、最新年度の制度を確認する必要があります。個人事業主の場合は、住所または事業所所在地が対象地域にあることを求められる場合もあります。
銀行・信用金庫などの民間金融機関
銀行、信用金庫、信用組合などの民間金融機関でも、創業者向け融資を扱っている場合があります。
民間金融機関の融資は、大きく次の2つに分けられます。
保証付融資は、信用保証協会の保証を付けて金融機関から借りる方法です。創業時の制度融資も、多くは保証付融資の仕組みを利用しています。利用者は、金利とは別に信用保証料を負担する場合があります。
プロパー融資は、信用保証協会の保証を付けず、金融機関が独自に審査して融資する方法です。保証料はかかりませんが、創業前や取引実績がない段階では、金融機関が事業計画や返済可能性を慎重に確認します。
民間金融機関を選ぶ場合は、金利だけでなく、次の点も確認してください。
- 創業前から申し込めるか
- 信用保証協会の保証が必要か
- 信用保証料はいくらか
- 担保や代表者保証が必要か
- 融資実行までどのくらいかかるか
- 創業後の追加融資や経営相談に対応しているか
地域の信用金庫や信用組合は、事業所周辺の事業者との取引や地域支援に力を入れている場合があります。創業時の条件だけでなく、創業後の資金調達を含めて相談先を選ぶことが大切です。
日本公庫・制度融資・民間金融機関を比較
3つの創業融資には、次のような違いがあります。
| 比較項目 | 日本政策金融公庫 | 自治体の制度融資 | 民間金融機関 |
|---|---|---|---|
| 融資する機関 | 日本政策金融公庫 | 銀行・信用金庫など | 銀行・信用金庫・信用組合など |
| 主な仕組み | 公庫が直接融資 | 自治体・金融機関・信用保証協会が連携 | 保証付融資またはプロパー融資 |
| 創業前の申込み | 対応する制度がある | 対応する制度があるが地域で異なる | 金融機関や商品によって異なる |
| 信用保証料 | 信用保証協会を利用しないため原則不要 | 必要な場合が多いが、自治体の補助がある場合もある | 保証付融資は必要、プロパー融資は不要 |
| 担保・保証人 | 創業期は原則無担保・無保証人の取扱いがある | 保証制度や自治体によって異なる | 融資商品や審査結果によって異なる |
| 手続き | 公庫への申込みと審査 | 複数の機関が関係する | 金融機関と保証協会の審査が入る場合がある |
| 地域条件 | 全国で相談可能 | 原則として対象地域の条件がある | 営業地域や金融機関の方針による |
| 主な確認点 | 現行制度、必要額、返済期間 | 金利、保証料補助、対象地域、申込窓口 | 保証の有無、取引実績、今後の支援 |
この表は一般的な違いを示したものです。実際の条件は、制度や申込者の状況によって変わります。
特に注意したいのが、制度融資と民間金融機関の保証付融資です。金利が低く見えても、信用保証料を含めると総負担が変わることがあります。一方、自治体が保証料を補助する場合は、負担が軽くなる可能性があります。
創業融資は金利だけでなく、信用保証料を含めた費用、手続き、融資実行までの時期を合わせて比較することが重要です。
自分に合う創業融資の選び方
創業融資を選ぶときは、最初から一つに決める必要はありません。日本政策金融公庫、所在地の制度融資、地域金融機関の条件を同じ項目で比較してから候補を絞ります。
創業前・創業直後で事業実績が少ない場合
創業前や創業直後で決算実績がない場合は、日本政策金融公庫と所在地の制度融資を優先的に確認します。
どちらも創業者を対象とする制度がありますが、対象期間や手続きは異なります。日本公庫は公庫が直接融資する一方、制度融資では自治体、金融機関、信用保証協会などが関係します。
次の項目を並べて比較してください。
- 創業前から申し込めるか
- 事業開始後何年まで対象になるか
- 必要額が融資対象に含まれるか
- 信用保証料の負担があるか
- 開業予定日までに融資実行が見込めるか
- 担保や保証人の条件はどうなっているか
条件を確認した結果、両方が候補になることもあります。
自治体の利子・保証料補助を利用したい場合
事業所を置く自治体に創業者向けの制度融資がある場合は、利子補給や信用保証料補助の有無を確認します。
ただし、「自治体の制度だから最も安い」とは限りません。補助を受けられる期間、補助率、保証料、申込時期、必要な証明書などを含めて判断する必要があります。
自治体によっては、指定された創業支援やセミナーを受けた人に優遇措置を設けている場合があります。融資を申し込む直前では間に合わない可能性もあるため、創業準備の早い段階で調べておきましょう。
地域の銀行や信用金庫との関係を築きたい場合
創業後も設備投資、運転資金、事業拡大などで融資が必要になる可能性があります。そのため、今回の金利だけでなく、将来の金融機関取引も選択基準になります。
地域の銀行や信用金庫に相談することで、制度融資や保証付融資を案内してもらえる場合があります。将来の追加融資を保証するものではありませんが、事業用口座、売上入金、支払いなどの取引を積み重ねることは、事業の状況を金融機関へ説明するうえで役立ちます。
複数の融資を比較・併用する場合
日本政策金融公庫と制度融資など、複数の融資を併用できる場合もあります。
ただし、同じ設備代を重複して申請するなど、必要額を超える資金計画は避けなければなりません。すべての申込先に、既存借入、他の申込状況、自己資金、資金使途を正確に説明してください。
複数の融資を利用する場合は、借入先ごとの返済額ではなく、すべての借入金を合計した毎月の返済額で資金繰りを確認します。
創業融資はいくら申し込むべきか
創業融資の申込額は、制度上の限度額から決めるものではありません。必要資金を積み上げ、自己資金を差し引き、返済できる範囲に調整します。
基本的な考え方は次のとおりです。
必要な設備資金＋必要な運転資金－自己資金＝借入希望額の目安
ただし、この計算で出た金額をそのまま申し込むのではなく、毎月の返済可能額と照合する必要があります。
設備資金と運転資金を分ける
設備資金は、開業時に必要となる設備や資産を購入するための資金です。
- 店舗や事務所の内装工事
- 機械や製造設備
- パソコンや業務用機器
- 車両
- 什器・備品
- 敷金や保証金
運転資金は、事業を継続するための支払いに使う資金です。
- 商品や材料の仕入れ
- 家賃
- 人件費
- 外注費
- 広告宣伝費
- 水道光熱費
- 通信費
- 売上入金までの立替資金
開業時は設備資金に意識が向きやすいものの、資金不足が起こりやすいのは開業後です。売上が計画どおりに増えない場合や、売上が発生してから入金まで時間がかかる事業では、運転資金を厚めに見積もる必要があります。
必要資金から自己資金を差し引く
必要資金を計算した後は、事業に使える自己資金を確認します。
ここでいう自己資金は、通帳などで資金の蓄積経過を説明でき、実際に事業へ投入できる資金です。生活費や納税資金まで事業に投入すると、開業後の家計が成り立たなくなるため、事業用資金と生活用資金を分けて考えてください。
すべての創業融資に共通する自己資金の固定割合はありません。制度によっては自己資金要件があり、明確な要件がなくても、必要資金に対して自己資金が極端に少ない場合は、その理由や返済計画を説明する必要があります。
毎月返済できる金額から再確認する
借入希望額を決めたら、返済シミュレーションを行います。
確認するのは、売上ではなく、仕入れ、人件費、家賃、税金などを支払った後に返済資金が残るかどうかです。
売上が計画を下回った場合や、経費が増えた場合も想定し、返済後の預金残高が不足しないか確認します。据置期間がある場合も、据置期間終了後には元金返済が始まります。最初の返済額だけでなく、据置期間終了後の返済額で判断してください。
どの創業融資でも共通して準備したいこと
借入先によって制度や書類は異なりますが、申込み前に整理すべき内容には共通点があります。
最低限、次の4点を説明できる状態にします。
- どのような事業を始めるのか
- なぜその金額が必要なのか
- 何に資金を使うのか
- どの売上や利益から返済するのか
創業計画と売上予測の根拠
創業計画では、創業の動機、経営者の経験、商品・サービス、販売先、仕入先、必要資金、売上予測、利益計画などを整理します。
売上予測は、「初年度は月100万円を目指す」といった目標だけでは根拠が不足します。
店舗であれば、客単価、1日当たりの客数、営業日数から計算します。受託事業であれば、契約単価、案件数、受注見込み、営業方法などから積み上げます。
見込み客からの問い合わせ、仮契約、過去の取引、競合価格、商圏人口など、計画を裏付ける資料があれば整理しておきましょう。
自己資金と既存借入の状況
自己資金だけでなく、住宅ローン、自動車ローン、カードローン、ほかの事業借入なども確認します。
既存借入があることだけで、創業融資を利用できないと一律に判断されるわけではありません。ただし、借入残高、毎月の返済額、返済状況は、創業後の返済可能性に関係します。
既存借入を隠したり、申込先ごとに異なる説明をしたりせず、すべての借入金を含めた返済計画を作成してください。
資金の使い道と見積書
創業融資では、何にいくら使うのかを明確にします。
設備資金を申し込む場合は、購入予定の設備や内装工事の見積書を用意します。運転資金は、家賃、人件費、仕入れなどに分け、何か月分を必要としているのか説明できるようにします。
「予備資金として多めに借りたい」という説明だけでは、必要性が伝わりません。支払先、支払時期、金額を具体的に整理しましょう。
開業予定日から逆算した申込時期
創業融資の準備は、物件契約や設備代の支払期限から逆算して始めます。
融資は、申込み当日に実行されるものではありません。相談、書類準備、申込み、面談、審査、契約などの手続きがあり、追加資料を求められることもあります。
また、制度によっては、融資の申込みや承認前に契約・支払いを行うと対象にならない経費があります。物件契約、内装工事、設備購入を先に進める場合は、申込先へ確認してください。
創業融資の申込みから融資実行までの流れ
創業融資は、一般的に次の流れで進みます。
- 必要資金と借入希望額を計算する
- 候補となる融資制度を比較する
- 申込先へ相談する
- 創業計画書や見積書などを準備する
- 融資を申し込む
- 面談や追加資料の提出に対応する
- 審査結果を受ける
- 契約後に融資が実行される
ただし、申込先によって関係する機関が異なります。
日本政策金融公庫の場合は、原則として公庫へ直接申し込みます。面談では、資金の使い道や事業計画などを確認され、必要に応じて店舗や事業所の予定地を確認する場合があります。
自治体の制度融資では、自治体、取扱金融機関、信用保証協会などが関係します。自治体の認定やあっせんを先に受けるのか、金融機関へ先に相談するのかは制度によって異なります。
民間金融機関の場合は、金融機関へ相談し、プロパー融資として審査するか、信用保証協会の保証付融資として進めるかが判断されます。
「制度融資ならこの順番」と全国共通で決めつけず、利用する制度の申込窓口と手続き順を最初に確認してください。
創業融資を選ぶときの注意点
創業融資の比較では、条件の一部分だけを見ないことが大切です。
金利だけで選ばない
金利が低くても、信用保証料や手数料が必要になる場合があります。反対に、信用保証料が必要な制度でも、自治体の補助によって負担が軽くなることがあります。
次の費用を合わせて確認してください。
- 借入金利
- 信用保証料
- 手数料
- 担保設定などにかかる費用
- 繰上返済の条件
- 利子や保証料に対する自治体の補助
負担額だけでなく、返済期間や据置期間も資金繰りに影響します。
融資限度額を借りられる金額と考えない
制度上の融資限度額は、その制度で取り扱える最大額です。すべての申込者が上限まで借りられるわけではありません。
また、借りられる可能性がある金額と、実際に借りるべき金額も異なります。必要以上に借りると毎月の返済負担が増え、創業後の資金繰りを圧迫します。
申込先ごとに異なる計画を出さない
複数の融資を比較するときも、必要資金、自己資金、売上予測、既存借入の説明を統一します。
申込先に応じて希望額や資金使途を変えると、計画全体の整合性が崩れます。複数の融資へ申し込んでいる場合は、その状況も正確に伝えてください。
融資が決まる前に支払いを進めすぎない
開業を急ぐあまり、融資実行前に高額な設備購入や内装工事を進めると、希望額を借りられなかった場合に資金不足が生じます。
契約を先に進める必要がある場合は、解約条件、支払期限、融資が実行されなかった場合の対応を確認しておきましょう。
創業融資に関するよくある質問
個人事業主でも創業融資を利用できますか？
個人事業主も利用できる創業融資があります。日本政策金融公庫、自治体の制度融資、銀行・信用金庫の創業者向け融資などが候補です。法人か個人かによって必要書類が異なる場合があります。
自己資金ゼロでも創業融資を利用できますか？
自己資金の要件は制度によって異なります。固定の最低割合がない制度でも、自己資金がまったくない場合は、必要資金の妥当性や返済可能性を説明する必要があります。申込み可能であることと、希望額を借りられることは別です。
複数の創業融資を併用できますか？
併用できる場合はあります。ただし、同じ経費を重複して資金使途に含めず、すべての借入金を合計した返済計画を作成してください。ほかの融資への申込状況も正確に伝える必要があります。
創業融資と補助金は併用できますか？
併用できる場合はあります。ただし、補助金の対象経費、交付時期、自己負担額を確認し、融資の資金使途と矛盾しないようにします。補助金が後払いの場合は、入金までの資金も準備しなければなりません。
民間金融機関から創業前に借りることはできますか？
創業前を対象とした商品や、信用保証協会の創業関連保証を利用する融資があります。ただし、対応の有無や申込時期は金融機関・保証制度によって異なるため、開業予定地を営業区域とする銀行や信用金庫へ確認してください。
どの創業融資を選べばよいか分からない場合は？
まず、日本政策金融公庫、事業所所在地の自治体、地域の銀行・信用金庫の3つを確認します。対象者、総費用、融資実行時期、返済期間、担保・保証人の条件を同じ表にまとめると比較しやすくなります。
まとめ
創業融資は、日本政策金融公庫だけを指す言葉ではありません。自治体の制度融資、銀行や信用金庫の保証付融資・プロパー融資など、複数の選択肢があります。
最初に行うべきことは、設備資金と運転資金を分け、開業後の資金繰りまで含めて必要額を計算することです。そのうえで、日本公庫、制度融資、民間金融機関を、金利、信用保証料、手続き、融資実行時期、返済期間、将来の取引という同じ基準で比較します。
創業融資を選ぶ際は、制度上の限度額や表面金利だけで判断してはいけません。借入金全体の返済額を確認し、開業後も資金が不足しない計画を作成することが大切です。