税理士・公認会計士 武者 聡 インボイス制度の経過措置見直し
― 2026年10月以降の仕入税額控除はどう変わるのか ―
インボイス制度の導入に伴い設けられている「経過措置」について、2026年10月から内容が見直される予定です。
本記事では、変更点の概要と実務への影響を分かりやすく整理します。
現行制度のポイント
2023年10月に開始されたインボイス制度では、免税事業者などインボイス未登録事業者との取引に配慮し、一定期間に限り「仕入税額控除の特例」が設けられています。
現在は、この経過措置により
仕入税額の80％を控除できる仕組みとなっています。
2026年10月以降の変更内容
当初の制度設計では、2026年10月以降は控除割合が大きく引き下げられる予定でしたが、税制改正により見直しが行われました。
その結果、急激な負担増を避けるため、
控除割合は80％から70％へ段階的に引き下げられることとなります。
段階的な縮減スケジュール
今回の改正では、事業者への影響を緩和するため、控除割合は以下のように段階的に縮小されます。
- ～2026年9月：80％控除
- 2026年10月～2028年9月：70％控除
- 2028年10月～2030年9月：50％控除
- 2030年10月～2031年9月：30％控除
- 2031年9月末：経過措置終了
このように、最終的には経過措置自体が終了するスケジュールとなっています。
実務上の留意点
① 取引コストの見直し
控除割合が下がることで、インボイス未登録事業者との取引では実質的なコストが増加します。
例えば、税込110万円の仕入れの場合、控除割合が80％から70％へ下がると、控除額は約1万円減少します。
まずは自社の仕入構成を確認し、どの程度の影響があるか試算することが重要です。
② 取引先対応の検討
影響が大きい場合には、以下のような対応も検討対象となります。
- 取引先へのインボイス登録の依頼
- 価格条件の見直し
- 仕入先の再検討
いずれも取引関係に配慮しながら、慎重に進める必要があります。
③ 会計処理・システム対応
控除割合の変更に伴い、会計ソフトの設定見直しも必要です。
2026年10月以降の取引について、70％控除を正しく適用できるよう事前準備を行いましょう。
また、事業年度の途中であっても新ルールが適用されるため、
10月前後の取引処理には特に注意が必要です。
まとめ
2026年10月からは、インボイス制度の経過措置における仕入税額控除が80％から70％へ引き下げられます。
今回の改正により急激な負担増は緩和されたものの、将来的には控除が段階的に縮小され、最終的には廃止される方向性に変わりはありません。
そのため、今後は
取引体制の見直しや経理体制の整備を計画的に進めることが重要となります。
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