税理士・公認会計士 武者 聡 金利上昇に備える中小企業の資金繰り対策｜「早期経営改善計画」を活用して経営を見える化
「最近、借入金利が上がってきた」
「今後の返済に無理がないか確認しておきたい」
「金融機関に、これからの経営方針をきちんと説明できるようにしたい」
このような課題を感じている中小企業にとって、今後ますます重要になるのが、資金繰りと経営計画の見える化です。
金利環境が変化するなかでは、目の前の資金だけを見るのではなく、将来の収支や借入金の返済まで含めて、自社の財務状況を把握しておくことが大切です。
そこで活用を検討したい制度の一つが、**「早期経営改善計画」**です。
本記事では、金利上昇局面で求められる経営上の備えと、2026年の制度見直しによって実践性が高まった早期経営改善計画について解説します。
金利上昇で見直したい「自社の資金繰り」
これまで長く続いてきた低金利環境から、企業を取り巻く金融環境は変化しています。
金利が上昇すれば、借入金の利息負担が増え、企業によっては毎月の資金繰りや今後の投資計画などに影響する可能性があります。
特に、
- 借入金の残高が大きい
- 複数の金融機関から借入をしている
- 今後、設備投資などで追加融資を予定している
- 売上や利益の変動が大きい
- 借入金の返済負担が経営を圧迫している
といった企業では、早い段階で今後の資金繰りを確認しておくことが重要です。
「資金が足りなくなってから対策を考える」のではなく、これからどの程度の資金が必要になり、現在の返済計画に無理がないのかを事前に確認することが、安定した経営につながります。
金融機関との対話にも「経営の見える化」が重要に
企業が金融機関から融資を受ける際には、決算書などの過去の実績だけでなく、今後の事業や資金繰りについて説明する機会もあります。
その際に重要になるのが、
「現在の経営状況」だけではなく、「これからどのように経営していくのか」
を具体的に示せることです。
例えば、
- 今後の売上・利益の見通し
- 毎月の資金繰り
- 借入金の返済予定
- 必要となる運転資金
- 現在抱えている経営課題
- 課題を改善するための取り組み
などを整理しておけば、自社の状況を客観的に把握できるだけでなく、金融機関との情報共有にも活用できます。
経営計画は、単に「融資を受けるための資料」ではありません。
経営者自身が自社の財務状況と今後の課題を把握するためのツールとしても活用できます。
「早期経営改善計画」とは？
早期経営改善計画とは、中小企業・小規模事業者が自社の経営状況や資金繰りを整理し、今後の改善計画を作成するための仕組みです。
認定経営革新等支援機関である税理士などの専門家から支援を受けながら、経営課題や資金繰りを整理していきます。
「経営が悪化してから作る計画」というイメージを持つ方もいるかもしれませんが、早期経営改善計画は、経営に大きな問題が生じる前に、自社の状況を把握し、早めに改善へ取り組むことにも活用できます。
作成することで期待できること
早期経営改善計画では、例えば次のような内容を整理します。
- 将来の資金繰り
- 売上・利益の見通し
- 借入金の返済計画
- 経営上の課題
- 課題を解決するための具体的な取り組み
これらを一つの計画としてまとめることで、経営者自身が自社の現状を整理しやすくなります。
また、金融機関に対して今後の経営方針を説明する際の資料として活用できる点もメリットです。
2026年の制度見直しで「作って終わり」から一歩先へ
2026年の制度改定では、早期経営改善計画をより実践的に活用するための見直しが行われています。
実態貸借対照表を活用して財務状況を把握
今回の見直しでは、**実態貸借対照表（実態B/S）**が計画に追加されました。
貸借対照表（B/S）は、企業がどのような資産を持ち、どの程度の負債を抱えているのかなど、会社の財政状態を示す決算書です。
実態B/Sを活用することで、決算書上の数字だけでは把握しにくい会社の実質的な財務状況を確認し、経営改善や金融機関との対話に役立てることができます。
計画策定後の「伴走支援」も実施
計画を作成するだけで終わらず、その後の取り組みを確認するための伴走支援も行われます。
原則として計画策定後3年間、年2回以上の支援を受けながら、計画の進捗状況を確認し、必要に応じて改善策を見直します。
経営環境は常に変化するため、計画と実績を比較しながら、その時々の状況に応じて経営方針を調整していくことが重要です。
専門家への支援費用に補助制度を利用できる場合も
早期経営改善計画は、認定経営革新等支援機関から支援を受けて策定します。
その際に発生する専門家への支援費用について、一定の要件を満たせば、国の補助制度を利用できる場合があります。
2026年の**Vアップ事業（バリューアップ支援事業）**では、専門家による計画策定や、その後の伴走支援にかかる費用について、補助率や上限額が見直されています。
2026年の主な補助内容
| 支援内容 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 計画策定支援 | 2/3 | 50万円 |
| 伴走支援 | 2/3 | 30万円 |
| 合計 | 2/3 | 最大80万円 |
※一定の任意項目を含める場合、補助上限が最大100万円となる場合があります。
※補助対象となる経費や申請要件などの詳細については、最新の公式情報をご確認ください。
例えば、補助対象となる支援費用が120万円の場合、補助率2/3が適用されれば、補助額は80万円となり、自己負担額は40万円となります。
ただし、実際の補助額は対象経費や各項目の上限額、その他の要件によって異なります。
金利上昇への備えは「資金が必要になる前」に
金利が上昇する局面では、借入金の利息負担だけを見るのではなく、今後の資金繰りと返済計画を含めて自社の財務状況を確認することが重要です。
早期経営改善計画を活用すれば、
現状を把握する
↓
将来の資金繰りを予測する
↓
経営課題を整理する
↓
改善策を実行する
↓
進捗を確認して計画を見直す
という流れで、継続的な経営改善に取り組むことができます。
「今すぐ資金繰りに問題があるわけではないから必要ない」と考えるのではなく、将来の金利負担や資金需要を見据えて、早めに自社の財務状況を確認しておくことも一つの方法です。
早期経営改善計画の活用を検討してみませんか？
金利や物価、原材料費など、企業を取り巻く経営環境は変化しています。
こうした状況に対応するためには、問題が表面化してから対策を始めるのではなく、現在の資金繰りと将来の経営計画を早めに整理しておくことが大切です。
早期経営改善計画は、資金繰りの見える化だけでなく、自社の経営課題を整理し、今後の改善策を考えるきっかけにもなります。
「自社でも活用できるのか知りたい」
「金融機関への説明資料を整えたい」
「今後の返済計画を一度整理したい」
という場合は、認定経営革新等支援機関である税理士などの専門家へご相談ください。
早めに現状を把握し、将来の資金繰りを見据えた経営計画を準備しておくことが、これからの経営判断を支える一助となります。
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