税理士・公認会計士 武者 聡 ▼動画で解説しています
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最大9,000万円の支援も
新事業への挑戦を後押しする「ものづくり補助金」のポイント解説
中小企業の新たな成長機会を支援する制度として、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募がスタートしています。
新製品の開発や新市場への進出を検討している企業にとって、設備投資や体制構築を後押しする重要な施策の一つです。
本記事では、制度の基本的な仕組みや対象となる取組、活用時の注意点を整理してご紹介します。
制度の目的と特徴
本補助金は、企業が新たな付加価値を生み出す取り組みを支援することを目的としています。
単なる設備更新ではなく、「新しい価値の創出」や「事業領域の拡張」が求められる点が大きな特徴です。
主な支援区分は以下のとおりです。
補助区分と支援内容
① 革新的な製品・サービス開発を支援する枠
新規性や独自性のある製品・サービス開発に取り組む場合に対象となります。
- 補助上限：最大3,500万円
- 補助率：中小企業 1/2（要件により2/3）、小規模事業者 2/3
既存技術の応用であっても、市場において新たな価値を提供できるかが重要なポイントとなります。
② 新市場への進出を支援する枠
これまでとは異なる分野・市場への展開を図る取り組みが対象です。
- 補助上限：最大9,000万円
- 補助率：中小企業 1/2（要件により2/3）
既存事業の延長ではなく、「新規事業として成立するか」という観点での整理が求められます。
③ 海外展開（グローバル）を支援する枠
輸出や海外市場開拓に向けた体制整備などを支援します。
- 補助上限：最大9,000万円
- 補助率：中小企業 2/3
国内での供給体制や品質管理体制の整備なども対象となる場合があります。
対象となる事業者
本補助金は製造業に限らず、幅広い業種が対象です。
例えば、建設業、運輸業、卸売業、小売業、サービス業、宿泊業、IT関連事業などが含まれます。
ただし、中小企業に該当するかどうかは、資本金または従業員数によって判断されます。
- 製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
※一部業種（ソフトウェア業・宿泊業など）は別基準となるため、公募要領の確認が必要です。
活用イメージと注意点
活用例（製品・サービス開発）
- 加工技術を応用し、医療・介護分野向けの新製品を開発
- ノウハウをシステム化し、オンライン提供型の新サービスを構築
👉 注意点
・既存設備の入替や単なる効率化投資は対象外となる可能性があります
・市場で広く普及している内容は「新規性」が認められない場合があります
活用例（新事業進出）
- 自動車部品の技術を応用し、ロボット関連分野へ参入
- 新たな顧客層向けの商品開発と製造ラインの新設
👉 注意点
・既存製品の増産や焼き直しは対象外となる可能性があります
・「新製品・サービス」と「新市場」の両方を明確に整理する必要があります
公募スケジュール（第1回）
- 公募開始：2026年6月29日
- 申請受付開始：2026年9月30日
- 応募締切：2026年10月30日 18:00
- 採択発表：2027年1月予定
申請準備には一定の時間を要するため、早期の検討が重要です。
まとめ｜早めの検討が採択への近道
本補助金は、新たな挑戦を後押しする一方で、
「事業としての新規性・成長性」が明確に求められる制度です。
そのため、単に補助金ありきで検討するのではなく、
自社の強みや市場機会を踏まえた事業計画の整理が重要になります。
自社の取り組みが対象となるかの判断や、申請に向けた準備については、専門家への早めの相談も有効です。
当事務所でもご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。