税理士・公認会計士 武者 聡 2026年10月、2020年から段階的に進められてきた酒税改正が最終段階を迎えます。
これにより、ビール・発泡酒・新ジャンルの税率が一本化され、長年続いてきた「価格差」に大きな変化が生じます。
これまで“安さ”で支持されてきた発泡酒や新ジャンルの優位性が薄れる一方で、ビール市場には追い風となる可能性があります。
ビール系飲料の税率が一本化へ
今回の改正の最大のポイントは、ビール系飲料の酒税統一です。
2026年10月1日以降、ビール・発泡酒・新ジャンルの税率は、すべて350mlあたり54.25円に統一されます。
これまで、
・ビール：約77円
・新ジャンル：約28円
という大きな差がありましたが、今回の改正によって、ビールは減税、新ジャンルは増税となり、価格差はほぼ解消される見込みです。
▼詳しくはこちら
財務省「酒税に関する資料」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm
また、チューハイなどの発泡性酒類についても、税率は35円へ引き上げられる予定です。今回の改正は、酒類ごとの税負担の公平化を目的としています。
メーカー各社の「ビール回帰」
税率差が縮小することで、発泡酒・新ジャンルの「価格メリット」は小さくなります。
そのため、メーカー各社は“ビール回帰”を進めています。
例えば、サントリー「金麦」、キリン「本麒麟」など、人気ブランドのビール化も公表されています。各社とも、主力ビールブランドの刷新や新商品の投入を強化しており、市場は再び「ビール中心」の競争へと変化していく可能性があります。
まとめ
2026年10月の酒税一本化によって、
・ビール減税
・新ジャンル増税
・価格差の縮小
が進むことになります。
今後は、単なる「安さ」ではなく、「味わい」「ブランド」「品質」といった価値が、これまで以上に重視される時代へ変わっていくのかもしれません。