税理士・公認会計士 武者 聡 中小企業向け支援策の注目ポイントを整理します
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中小企業経営に関わる方は、ぜひ最後までご覧ください。
はじめに
令和7年度の補正予算案が明らかになりました。
今回の補正予算では、中小企業や中堅企業を対象とした支援策が数多く盛り込まれており、今後の設備投資や人材戦略を考えるうえで重要な示唆が含まれています。
本記事では、補正予算案の全体像を踏まえながら、特に押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。
そもそも「補正予算」とは？
補正予算とは、年度当初に成立した当初予算では対応しきれない支出について、年度の途中で追加編成される国の予算を指します。
補正予算の内容を読み解くことで、
- 国がどの分野に重点を置いているのか
- 次年度以降の補助金や支援制度の方向性
といった点を一足早く把握できるのが特徴です。
令和7年度補正予算案の3つの柱
今回の補正予算案では、次の3点が大きな軸となっています。
① 成長投資を後押しする支援の拡充
売上規模が10億円〜100億円程度の中堅企業を中心に、国が本格的に成長支援を行う姿勢が明確になりました。
既存基金を含めた予算規模は約4,121億円。
単なる延命支援ではなく、持続的な成長を前提とした投資が重視されています。
② 省力化・省人化投資への重点支援
深刻化する人手不足への対応として、
生産性向上に直結する省力化投資が強く打ち出されています。
ロボット導入や自動化設備などを対象とした支援が想定されており、
既存基金から約1,800億円規模の財源が確保されています。
③ 賃上げの実現性を重視する姿勢
多くの補助金制度において、
「賃上げ」が形式的な条件ではなく、実現可能性を伴う要件として扱われる流れが強まっています。
今後は、
- 生産性向上と賃上げがどのように結びつくか
- その計画に無理がないか
といった点が、審査上の重要な評価ポイントになると考えられます。
補助金制度への影響はどうなる？
ものづくり補助金の位置づけ変化
補正予算案では、従来の「ものづくり補助金」という名称が前面に出ておらず、
代わりに「省力化投資」「成長投資」が政策の中心として示されています。
10年以上続いてきた制度が、他の補助金へ再編・統合される可能性も視野に入れておく必要があります。
デジタル化・AI導入関連の補助制度
これまでのIT導入補助金は、
「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更されています。
AI活用による業務効率化や、より高度なデジタル投資が
補助対象として広がる可能性があり、今後の公募内容が注目されます。
省力化投資補助金
いわゆる「ポストものづくり補助金」として関心が高まっている制度です。
約1,800億円の予算が確保されている一方、申請の集中も予想されます。
検討している企業は、早めに情報収集を進めることが重要です。
大規模成長投資補助金
中堅企業の成長支援を目的として、
いわゆる「100億宣言」を行った企業向けに、1,000億円規模の別枠予算が用意されています。
本制度の活用を検討する場合は、
事前の「100億宣言」についても検討が必要となります。
今から取り組んでおきたい準備
自社分析と設備投資の方向性整理
- 自社の強み・課題
- 市場環境や収益構造
- 今後の成長戦略
これらを整理したうえで、どのような設備投資が必要かを明確にすることが重要です。
設備については、複数社から情報を集め、比較検討を進めておきましょう。
賃上げ計画と補助金申請準備
賃上げを行う場合は、
利益確保とのバランスを踏まえた現実的な計画が不可欠です。
また、補助金ごとに
- 要件
- 必要書類
- 評価ポイント
が異なるため、過去の公募要領を参考に、早めに準備を進めることをおすすめします。
まとめ
補正予算成立後、3月頃から具体的な補助金公募が始まる可能性があります。
制度の詳細が明らかになり次第、迅速に動けるよう、今のうちから準備を進めておきましょう。
補助金活用や設備投資については、
専門家と相談しながら進めることが成功の近道です。