税理士・公認会計士 武者 聡 
合同会社の会社設立は、株式会社に比べて費用が安く、手続きもシンプルであることから、コストを抑えてスピーディーに起業したいフリーランスや経営者に最適な選択肢です。
しかし、いざ設立しようとすると「費用を抑えて自分一人でやるべきか」、それとも「安心を買うために税理士に依頼すべきか」で迷う方も多いのではないでしょうか。
本記事では、数多くの会社設立をサポートしてきた専門家の視点から、両者の違いを明確に比較した上で、合同会社の会社設立に必要な「具体的な手順」「費用」「必要書類」を、実務の流れに沿って徹底解説します。この記事を読めば、あなたにとってベストな設立方法が分かり、迷いなく準備を進められるようになります。
合同会社の会社設立が選ばれる理由とメリット
なぜ今、あえて株式会社ではなく合同会社の設立を選ぶ人が増えているのでしょうか。その理由は、設立のハードルの低さとコストパフォーマンスの良さにあります。
設立費用が約6万円と株式会社より圧倒的に安い
合同会社の会社設立における最大のメリットは、初期費用を大幅に抑えられる点です。株式会社を設立する場合、登録免許税などで最低でも約20万円以上の法定費用がかかります。
一方、合同会社であれば登録免許税は最低6万円です。さらに、定款の認証手数料（約3万～5万円）も不要です。電子定款を利用して収入印紙代（4万円）を節約すれば、実質6万円強の費用で法人格を取得できます。
手続きがシンプルで最短1週間で完了可能
合同会社の設立手続きは、株式会社に比べて非常に簡素化されています。公証役場での定款認証というプロセスがないため、書類作成から登記申請までの工数が少なく済みます。
書類の準備さえスムーズに進めば、準備開始から最短1週間程度で登記を完了させることも可能です。「すぐに法人名義で契約したい」「急ぎで口座を作りたい」というニーズに応えやすい形態です。
決算公告義務がなくランニングコストも低い
設立時だけでなく、設立後の維持費も安く済みます。株式会社には毎年の決算内容を官報等で公表する「決算公告」の義務があり、掲載費として毎年数万円（官報の場合約6万円～）がかかります。
合同会社にはこの決算公告の義務がありません。毎年の固定費を削減できるため、小規模な事業者やスタートアップにとって、資金繰りの面でも有利に働きます。
自分一人でやる vs 税理士に依頼！どっちがおすすめ？
「自分で手続きして安く済ませたい」という気持ちと、「面倒なことはプロに任せたい」という気持ちの間で揺れている方のために、両者の違いを整理しました。
結論から言うと、「とにかく初期費用を抑えたいなら自分（クラウド利用）」「設立後の税務顧問も考えているなら税理士」がおすすめです。
【比較表】費用・手間・時間の違いを徹底比較
| 項目 | 自分一人でやる場合（クラウドサービス利用） | 税理士等の専門家に依頼する場合 |
|---|---|---|
| 費用の総額 （法定費用含む） | 最安（約6.5万円～） 法定費用6万円＋サービス料数千円 | 約6万円～11万円 ※顧問契約の有無で変動 |
| 手間・労力 | 書類作成・印刷・製本・法務局への提出など、すべての作業が発生 | 必要書類（印鑑証明等）を用意するだけ。 ほぼ丸投げ可能 |
| 所要時間 | 慣れていないと調べながら進めるため、数日～数週間かかることも | プロが代行するため最短期間で完了。 自分の時間は奪われない |
| 確実性 | 多少のミスで法務局から修正指示が入る可能性がある | プロがチェックするため、ミスなく一発で通る |
| 設立後のサポート | 自分で調べて税務署へ届出が必要。 青色申告申請の失念リスクあり | 税務署への届出も代行してもらえる。 節税や融資のアドバイスあり |
「自分一人（クラウドサービス利用）」が向いている人
● 初期費用を1円でも安く抑えたい人
自分でやれば、専門家への報酬（手数料）をカットできます。現在は「会社設立freee」や「マネーフォワード会社設立」などのサービスを使えば、専門知識がなくても質問に答えるだけで書類が作成できます。
● 時間に余裕があり、勉強も兼ねて経験したい人
平日に法務局へ行く時間が取れる方や、会社設立のプロセス自体を経験しておきたい方には良い勉強になります。
● 売上がまだ少なく、税理士をつける予定がない人
設立直後は売上が立っておらず、毎月の顧問料（月額1～3万円程度）を払うのが厳しい場合は、まずは自分で設立して、決算時期だけスポットで税理士を探す方法が現実的です。
「税理士に依頼（手数料0円など）」が向いている人
● 本業が忙しく、手続きに時間を割けない人
書類作成や役所へ行く時間を「時給換算」して、プロに任せた方が得だと判断できる経営者の方。
● 設立と同時に税務顧問契約を結ぶ予定の人
多くの税理士事務所では「税務顧問契約を結ぶ条件で、設立手数料0円」というキャンペーンを行っています。これを利用すれば、自分でやるのと変わらない費用（法定費用のみ）で、手間なくプロに設立してもらえます。
● 創業融資や節税対策をしっかり行いたい人
設立時の資本金設定や定款の内容は、将来の融資審査や節税に影響します。最初からプロのアドバイスを受けて、盤石な体制を作りたい方におすすめです。
【実践】自分一人でやる場合の会社設立の流れ5ステップ
ここからは、コストを抑えるために「自分一人（クラウドサービス利用含む）で設立する」ことを選んだ方に向けて、具体的な手順を解説します。
ステップ1 基本事項（商号・目的・本店）の決定
まず、会社の骨組みとなる基本事項（定款に記載する内容）を決定します。
● 商号（会社名）
「合同会社」という文字を必ず入れます（前後どちらでも可）。使用できる文字種（漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、一部の記号）を確認してください。
● 本店所在地
自宅、賃貸オフィス、バーチャルオフィスなど。賃貸の場合は「法人登記可」の物件であるか契約書を確認しましょう。
● 事業目的
何をする会社なのかを明確にします。許認可が必要な事業（古物商、建設業など）を行う場合は、その要件を満たす目的の記載が必要です。
● 資本金
1円から設立可能ですが、会社の信用力や口座開設審査を考慮し、数十万円～100万円程度を設定するのが一般的です。
● 社員（出資者）と代表社員
誰が出資し、誰が代表となるかを決めます。一人の場合は、その人が「代表社員」となります。
ステップ2 会社実印の作成と印鑑証明書の取得
基本事項が決まったら、すぐに印鑑の手配と証明書の取得を行います。
● 会社実印（代表者印）の作成
法務局に登録する印鑑です。作成には数日かかることがあるため、商号が決まり次第すぐに注文しましょう。ネット通販ならセット（実印・銀行印・角印）で安く購入できます。
● 個人の印鑑証明書の取得
出資者（社員）全員分の個人の印鑑証明書が必要です。発行から3ヶ月以内のものを用意してください。これが「本人確認」の役割を果たします。
ステップ3 定款の作成（電子定款で印紙代0円）
会社のルールブックである「定款（ていかん）」を作成します。合同会社では、定款を作成するだけで良く、公証人の認証は不要です。
ここで重要なのが「電子定款」での作成です。紙で定款を作ると4万円の収入印紙が必要ですが、電子データ（PDF）で作成すれば不要になります。
個人で電子署名を行う環境を整えるのは大変ですが、前述のクラウドサービスを使えば、数千円の手数料で電子定款作成を代行してくれるため、これらを活用するのが最もコストパフォーマンスが良い方法です。
ステップ4 資本金の払い込みと証明書の作成
定款の作成日（定款に記載した日付）以降に、資本金の払い込みを行います。まだ会社の口座はないため、代表社員個人の銀行口座を使用します。
1. 振り込み
代表社員個人の口座に、出資者全員が各々の出資額を振り込みます。一人の場合でも、自分から自分へ振り込む（あるいは預け入れし、通帳に記録を残す）必要があります。
2. 通帳のコピー
「表紙」「裏表紙（支店名などが記載されているページ）」「振込内容が記載された明細ページ」の3か所をコピーします。ネット銀行の場合は、該当する画面のスクリーンショットを印刷します。
3. 払込証明書の作成
「当会社設立に際して、以下の通り全額の払い込みがあったことを証明します」という旨の書類（払込証明書）を作成し、会社実印を押印します。これに通帳のコピーを合綴し、契印（割印）を押します。
ステップ5 登記申請書の作成と法務局への提出
最後に「登記申請書」を作成し、これまでの必要書類をまとめて管轄の法務局へ提出します。
● 主な必要書類一式
○ 合同会社設立登記申請書
○ 登録免許税の収入印紙（台紙に貼付）
○ 定款（CD-R等の媒体、または紙で出力したもの）
○ 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面（定款で定めていない場合）
○ 代表社員の就任承諾書
○ 払込証明書（通帳コピー付き）
○ 印鑑届書
これらの書類を法務局の窓口に持参するか、郵送で提出します。不備がなければ、申請から1週間～10日ほどで登記が完了し、登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑カードが取得できるようになります。この申請日が「会社設立日」となります。
会社設立にかかる費用と期間のシミュレーション
全体の見通しを立てるために、具体的な費用と期間を整理します。
法定費用とその他実費の詳しい内訳
合同会社設立において「必ずかかるお金（法定費用）」と「その他に必要な実費」は以下の通りです。
| 項目 | 費用目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 60,000円 | 資本金の0.7%が6万円を超える場合はその額 |
| 定款用収入印紙 | 0円 | 電子定款の場合（紙の場合は40,000円） |
| 会社印鑑セット | 5,000円～ | 実印・銀行印・角印の3本セット等の相場 |
| 印鑑証明書 | 300円前後 | 自治体により異なる |
| クラウドサービス料 | 0円～5,000円 | 電子定款作成サポートを利用する場合 |
| 合計目安 | 約65,000円～ | 自分で手続きする場合の最安ライン |
準備から登記完了までの標準スケジュール
● 1日目～3日目: 基本事項の決定、印鑑の発注、印鑑証明書の取得
● 4日目～5日目: 定款の作成（クラウドサービス入力等）、資本金の払い込み
● 6日目: 登記申請書類の作成、法務局へ提出（設立日）
● 13日目～16日目: 登記完了、登記簿謄本・印鑑証明書の取得
スムーズにいけば2週間弱で全ての手続きが完了します。印鑑の納期がボトルネックになりがちなので、早めの発注が期間短縮のコツです。
設立手続きで失敗しないための重要ポイント
専門家として、初心者が陥りやすいミスとその対策をお伝えします。
すでに同じ住所に同じ社名がある場合、登記はできません（同一商号同一本店の禁止）。法務局の「登記ねっと」などで類似商号がないか事前に調査しましょう。
また、事業目的が曖昧すぎたり、適切でなかったりすると、銀行口座の開設審査で落ちる原因になります。「何をして収益を上げる会社なのか」が第三者に伝わるよう、具体的かつ明確に記載してください。
よくあるミスが「定款作成日より前に資本金を振り込んでしまう」ことです。資本金の払い込みは、定款の作成日（または発起人の同意日）以降に行う必要があります。日付が逆転していると、法務局で受理されないため注意が必要です。必ず「定款作成日」を確認してから振り込みを行ってください。
登記が完了しても、手続きは終わりではありません。会社として活動を開始するために、以下の届出を忘れずに行ってください。
税務署・自治体・年金事務所への提出書類
期限が定められているものもあるため、登記完了後すぐに着手しましょう。
1. 税務署
○ 法人設立届出書（設立から2ヶ月以内）
○ 青色申告の承認申請書（設立から3ヶ月以内 ※重要）
○ 給与支払事務所等の開設届出書
○ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
2. 都道府県税事務所・市区町村役場
○ 法人設立届出書（自治体により期限が異なる）
3. 年金事務所
○ 健康保険・厚生年金保険新規適用届（事実発生から5日以内）
○ 被保険者資格取得届
これらを提出して初めて、税務上のメリットを受けたり、社会保険に加入したりすることができます。
まとめ
合同会社の会社設立は、株式会社に比べて費用・手間ともに負担が少なく、スモールビジネスのスタートには最適な選択肢です。
設立方法としては、「初期費用を最優先で抑えるなら自分（クラウド利用）」「手間を省き、将来の税務サポートも重視するなら税理士」という選び方が基本です。ご自身の資金状況や時間の余裕に合わせて、最適な方法を選んでください。
どちらの方法を選ぶにせよ、会社設立はあなたのビジネスを飛躍させるための大きな一歩です。この記事の手順を参考に、スムーズなスタートを切ってください。