会社設立の必要書類は10種類！株式会社と合同の違いを税理士が徹底解説

会社設立の手続きを進めるにあたり、どのような書類を何枚用意すればよいのか不安に感じる方は少なくありません。

本記事では、会社設立の専門家である税理士が、株式会社と合同会社の設立に必要な書類についてわかりやすく解説します。株式会社の設立において基本となる10種類の書類一覧をはじめ、合同会社を選んだ場合の手続きの違い、さらには登記完了後に各役所へ提出すべき書類までを完全に網羅しました。

この記事を順番に読んでいただくことで、ご自身のビジネスに最適な会社形態を把握し、抜け漏れなくスムーズに起業準備を進めることができます。

会社設立の必要書類は株式会社と合同会社で異なります

会社を設立する際、株式会社を選ぶか合同会社を選ぶかによって、用意すべき書類の種類や手続きの負担が大きく異なります。

株式会社は出資者と経営者が分かれていることを前提とした厳格なルールがあり、提出する書類が多くなります。一方で、合同会社は出資者と経営者が同一であり、意思決定が迅速に行えるよう手続きが比較的簡略化されているのが特徴です。ご自身の事業計画や将来のビジョンに合わせて会社形態を選択し、それに準じた書類を準備することが重要です。

株式会社の設立で絶対に必要な10種類の書類一覧

株式会社を設立して法務局へ登記を申請する際、すべての会社で原則として用意しなければならない書類は以下の10種類です。

1. 登記申請書は、会社の設立を法務局へ正式に申請するための表紙となる書類です。
2. 登録免許税納付用台紙は、登記手続きにかかる登録免許税を納めるための収入印紙を貼り付ける用紙です。
3. 定款は、会社の目的やルールを定めた根本原則であり、事前に公証役場で公証人の認証を受けたものを用意します。
4. 発起人の決定書は、本店所在地の詳細な住所など、定款で定めきれなかった事項を発起人全員で合意したことを示す書類です。
5. 設立時取締役の就任承諾書は、新しく設立される会社の取締役に就任することを承諾したという証明書類です。
6. 設立時代表取締役の就任承諾書は、取締役の中から代表取締役として就任することを承諾した証明書類です。
7. 設立時取締役の印鑑証明書は、各取締役の本人確認のために必要となり、市区町村長が発行したものを用意します。
8. 資本金の払込みがあったことを証する書面は、発起人の個人口座へ出資金が間違いなく振り込まれたことを証明する書類であり、通帳のコピーなどを一緒に綴じます。
9. 印鑑届出書は、会社の実印として今後使用する印鑑を法務局に登録するための書類です。
10. 登記すべき事項を記載した書面又は保存したCD-Rは、会社の商号や目的、役員の氏名など、登記簿に記載される内容をまとめたデータまたは用紙です。

合同会社の設立で必要になる書類一覧

合同会社の設立登記では、株式会社に比べて必要書類が少なく、手続きにかかる手間も軽減されます。

合同会社を設立する場合に基本となる必要書類は以下の通りです。

• 合同会社設立登記申請書
• 登録免許税の収入印紙貼付台紙
• 定款
• 代表社員の決定を証明する書面
• 代表社員の就任承諾書
• 代表社員の印鑑証明書
• 資本金の払い込みを証明する書面
• 印鑑届書
• 登記すべき事項を記録したCD-Rまたは書面

合同会社の最大の特徴は、作成した定款を公証役場で認証してもらう手続きが不要である点です。これにより、公証人への手数料を節約でき、設立までのスケジュールを短縮することが可能です。

株式会社と合同会社の必要書類と手続きの比較表

株式会社と合同会社の手続きの違いをわかりやすく整理するため、主な必要書類と設立にかかる要件を比較表にまとめました。

比較項目	株式会社	合同会社
登記申請書	株式会社用の様式を使用します	合同会社用の様式を使用します
定款の公証人認証	必要であり手数料が発生します	不要であり手数料はかかりません
役員の就任承諾書	取締役や代表取締役のものが必要です	代表社員や職務執行者のものが必要です
印鑑証明書	取締役全員分が必要になるケースが多いです	代表社員の分が必要です
登録免許税の最低額	15万円です	6万円です

費用を抑えてスピーディーに起業したい場合は合同会社が適していますが、将来的な上場や資金調達、対外的な信用力を重視する場合は株式会社を選ぶのが一般的です。

税理士が教える書類作成と準備の注意点

会社設立の書類をご自身で作成する際、実務上多くの起業家がつまずきやすいポイントが二つ存在します。

一つ目は印鑑証明書の有効期限です。法務局へ提出する個人の印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものしか利用できないという明確なルールがあります。準備を早めに進めすぎて印鑑証明書を取得してしまうと、いざ法務局へ提出する際に期限切れとなって取り直しになるケースが頻発しています。スケジュールが確定してから取得するようにしてください。

二つ目は資本金の振り込みタイミングです。資本金は、定款を作成した日あるいは定款の認証を受けた日以降に発起人の口座へ振り込まれていなければなりません。それ以前の残高は資本金の払い込みとして認められないため、必ず日付の順序を守って入金手続きを行ってください。

会社設立後に税務署や各機関へ提出する書類

法務局での登記が完了し、無事に会社が設立された後も、税金や社会保険に関する手続きが多数待ち受けています。

会社設立後に提出が必要となる主な書類と提出先は以下の通りです。

• 税務署には法人設立届出書を提出します。
• 税務署には青色申告の承認申請書を提出します。
• 税務署には給与支払事務所等の開設届出書を提出します。
• 都道府県税事務所および市町村役場には法人設立や設置の届出書を提出します。
• 年金事務所には健康保険および厚生年金保険の新規適用届を提出します。
• 労働基準監督署には労働保険の保険関係成立届を提出します。
• ハローワークには雇用保険適用事業所設置届を提出します。

特に、税務署へ提出する青色申告の承認申請書は、法人の税金計算において欠損金の繰越控除などさまざまな優遇措置を受けるために必須の書類です。提出期限が厳格に定められているため、登記完了後は速やかに税務署へ足を運ぶことを推奨します。

会社設立の必要書類に関するよくある質問

まとめ

会社設立に必要な書類は、株式会社を選ぶか合同会社を選ぶかで大きく異なります。株式会社の場合は原則として10種類の書類が必要であり、定款の認証や資本金の振り込みなど、順序を間違えてはいけない重要な工程が存在します。合同会社の場合は手続きが簡略化されていますが、どちらの形態でも正確な書類作成が求められます。

登記が終わった後も、税務署や年金事務所への届出など、事業を軌道に乗せるための重要な手続きが続きます。これらの事務作業を確実に行うことが、健全な経営の第一歩です。

タケバ会計では、会社設立時の複雑な書類作成のサポートから、設立後の税務申告、資金調達のアドバイスまで、経営者の皆様が事業に専念できるよう全面的にバックアップしております。株式会社と合同会社のどちらが良いか迷っている方や、手続きに不安を感じている方は、ぜひ一度タケバ会計の相談窓口をご利用ください。あなたに最適な会社設立の進め方をご提案いたします。