税理士・公認会計士 武者 聡 
会社設立を検討されている方の多くが、初期費用を抑えるために自分で手続きができるのではないかと疑問に思われます。結論から申し上げますと、会社設立の手続きは専門家に頼らずご自身で行うことが十分に可能です。しかし、手続きにかかる時間や、税務上の設定ミスによる将来的な損失など、見落としがちなリスクも存在します。
この記事では、現役の税理士である私が、自分で会社設立を行うための具体的な手順や費用、そして実務経験から得た絶対に避けるべき失敗事例を詳しく解説します。この記事を読むことで、ご自身で手続きを進めるべきか、専門家の力を借りるべきかの最適な判断ができるようになります。
自分で会社設立することは可能です
会社設立の手続きは、必要な手順を踏めば誰でも自分で行うことができます。専門家に依頼せずご自身で手続きを進めることで、代行報酬などの初期費用を削減できるのが最大の魅力です。ただし、メリットとデメリットの両方を正しく理解しておくことが重要です。
自分で設立するメリットは費用の削減と経験の獲得です
自分で会社設立を行う最大のメリットは、専門家へ支払う報酬を節約できることです。通常、司法書士や行政書士に手続きを依頼すると、数万円から十数万円の報酬が発生します。
これらを削減し、浮いた資金を事業の運転資金や広告費に回すことができます。また、定款の作成や登記申請などの公的な手続きを自ら経験することで、会社法や税務に関する基礎的な知識が身につくことも大きな利点です。経営者として会社の仕組みを根本から理解する良い機会となります。
自分で設立するデメリットは膨大な時間とミスのリスクです
一方でデメリットは、手続きに多大な時間と労力がかかることです。書類の作成や役所への訪問など、慣れない作業に何日も費やすことになります。起業直後の貴重な時間を、本来の事業準備や営業活動ではなく、事務手続きに奪われてしまうのは大きな損失です。また、書類に不備があった場合は法務局で何度も修正を求められ、希望する日に会社を設立できなくなるリスクもあります。
会社設立にかかる費用の内訳
会社設立には、自分で行う場合でも必ず納めなければならない法定費用が存在します。株式会社と合同会社ではかかる費用が異なります。
株式会社と合同会社の費用比較
株式会社を設立する場合は最低でも約22万円〜24万円、合同会社を設立する場合は最低でも約6万円の法定費用が必要です。具体的な内訳は以下の表のとおりです。
| 費用の種類 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款の認証手数料 | 30,000円〜50,000円（※1） | 不要 |
| 定款の謄本交付手数料 | 約2,000円 | 不要 |
| 登録免許税 | 150,000円または資本金の0.7%の高い方（※2） | 60,000円または資本金の0.7%の高い方（※2） |
| 定款の収入印紙代 | 40,000円（電子定款の場合は無料） | 40,000円（電子定款の場合は無料） |
（※1）株式会社の定款認証手数料は、資本金の額によって変動します（100万円未満：3万円、100万円以上300万円未満：4万円、300万円以上：5万円）。
（※2）市区町村が実施する「特定創業支援等事業」の支援を受けて証明書を提出した場合、登録免許税が半額（株式会社は7.5万円、合同会社は3万円）に軽減される特例措置があります。
合同会社は定款の認証手続きが不要であるため、株式会社に比べて大幅に費用を抑えることができます。
電子定款を自分で作成すると逆に高くなる場合があります
定款を電子データで作成する電子定款を利用すれば、40,000円の収入印紙代を節約できます。しかし、ご自身で電子定款を作成する場合、専用のPDF編集ソフトやマイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダーなどを新たに購入する必要があります。
これらの機器やソフトを揃えるために数万円の出費が発生し、結果的に紙の定款で作成するよりも費用が高くついてしまうケースが少なくありません。私の実務経験でも、印紙代を節約しようとした結果、余計な出費と労力がかかってしまったと後悔される方を何度も見てきました。
自分で会社設立を行うための手続きと流れ
会社設立の手続きは、大きく分けて7つのステップで進行します。スケジュールに余裕を持って計画的に進めることが大切です。
最初に、会社名である商号、事業目的、本店所在地、資本金の額、決算期などの基本事項を決定します。これらの情報は後の定款作成や登記申請の土台となるため、慎重に決める必要があります。同一住所に同じ名前の会社がないかどうかも、事前に法務局のホームページなどで確認してください。また、事業目的を欲張って多岐に書きすぎると、銀行融資や許認可申請（建設業や中古品販売など）で不利になるケースがあるため、現在の事業と将来行う予定の事業に絞って記載しましょう。
会社の基本事項が決まったら、法人用の実印を発注します。設立登記の申請書には法人の実印を押印する必要があるため、早めに準備しておくことが重要です。実印に加えて、銀行印や角印もセットで作成しておくと、設立後の手続きがスムーズに進みます。
定款は会社のルールを定めた重要な書類です。決定した基本事項をもとに定款を作成します。株式会社の場合は、作成した定款を公証役場に持ち込み、公証人から認証を受ける必要があります。合同会社の場合はこの認証手続きは不要です。
定款の作成または認証が終わったら、発起人である個人の銀行口座に資本金を振り込みます。この時点ではまだ会社の銀行口座は開設できないため、個人口座を使用します。振り込みの履歴がわかる通帳のコピーなどが、後の登記申請で資本金の払込証明書として必要になります。
法務局へ提出するための設立登記申請書を作成します。法務局のホームページからテンプレートをダウンロードして作成することが可能です。申請書以外にも、取締役の就任承諾書や印鑑届書など、複数の添付書類を不備なく揃える必要があります。
本店所在地を管轄する法務局の窓口へ書類を提出するか、郵送またはオンラインで設立登記の申請を行います。この申請を行った日が、法的な会社の設立日となります。なお、法務局の休業日である土日祝日や年末年始は申請ができないため、特定の記念日を設立日にしたい場合はカレンダーの確認が必要です。書類に不備がなければ、申請から約1週間から2週間程度で登記が完了します。
登記が完了したら、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、年金事務所などへ設立の届出を行います。特に税務署への法人設立届出書や青色申告の承認申請書は、期限内に提出しないと税務上の不利益を被る可能性があるため注意が必要です。さらに、法人を設立した場合は、たとえ社長一人の会社であっても社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が原則として義務付けられています。年金事務所への新規適用届なども忘れずに行いましょう。
税理士が警告する自分で会社設立する際の失敗事例
ご自身で手続きを行う場合、法的な手続きは完了しても、税務面での配慮が欠けているために後から大きな損失を被るケースがあります。ここでは、税理士の視点から特に注意すべき失敗事例を紹介します。
決算期の設定ミスで消費税の免税期間を短くしてしまうケース
会社設立時の決算期は自由に設定できますが、適当に決めてしまうと消費税の免税メリットを最大限に活かせなくなります。新設法人は原則として設立から最大2期間、消費税の納税義務が免除されます。しかし、例えば4月に会社を設立し、決算期を5月に設定してしまうと、第1期がわずか2ヶ月で終了してしまい、実質的な免税期間が大幅に短くなってしまいます。実務上は、設立月から最も遠い月を決算月に設定するのが節税の基本です。
資本金の設定額による不利益
資本金の額も自由に設定できますが、1,000万円以上に設定すると、設立第1期目から消費税の課税事業者となってしまいます。また、資本金の額が大きいと、地方税の均等割と呼ばれる税金の負担も増えます。初期の信用力を高めたいという理由で無理に資本金を高く設定し、結果的に税金の負担に苦しむ経営者の方を多く見てきました。事業計画に見合った適切な資本金を設定することが非常に重要です。
自分でやるべきか専門家に依頼すべきかの判断基準
会社設立をご自身で行うか専門家に依頼するかは、ご自身の状況と優先順位によって決まります。
時間に余裕があり知識を得たい方は自分で行うのがおすすめです
起業までの準備期間に十分な余裕があり、会社法や手続きに関する知識を自ら学びたいという意欲がある方には、ご自身での設立が向いています。特に、少しでも初期費用を節約したい学生起業家や、事業の立ち上げを急いでいない方にとっては、良い経験となります。
本業に集中したい方や節税効果を最大化したい方は専門家へ依頼しましょう
早期に事業を軌道に乗せる必要がある方や、手続きに時間を割けない方は、専門家への依頼を強くおすすめします。税理士などの専門家に依頼すれば、面倒な書類作成や役所対応を任せられるだけでなく、決算期の設定や資本金の額、役員報酬の決め方など、設立後を見据えた税務面でのアドバイスを受けることができます。トータルの時間対効果や節税メリットを考慮すると、専門家に支払う報酬以上の価値を得られることがほとんどです。
よくある質問
ユーザーの皆様からよく寄せられる、自分で会社設立を行う際の疑問にお答えします。
株式会社の場合は約22万円〜24万円（定款認証手数料の額によります）、合同会社の場合は約6万円の法定費用が最低限必要です。これは書類作成を自分で行った場合でも、役所へ納めるため必ず発生する費用となります。※特定創業支援等事業の軽減措置を受ける場合はさらに費用を抑えることが可能です。
ご自身で一から調べて進める場合、事前の準備から定款の作成、登記申請までに3週間から1ヶ月程度の期間がかかるのが一般的です。書類に不備があり修正が必要になると、さらに時間がかかる場合があります。
ツールの利用自体は無料でも、定款の認証手数料や登録免許税などの法定費用は必ずかかります。また、電子定款を利用して印紙代を節約する場合、ツールの利用条件として提携する専門家への代行手数料が別途発生するケースがあるため、事前に費用の総額を確認することが大切です。
まとめ
会社設立の手続き自体は、ご自身で行うことが可能です。費用を抑えられるという魅力がある一方で、手続きにかかる膨大な時間や、税務上の設定ミスによる将来的なリスクを伴うことも事実です。会社設立はビジネスのゴールではなく、あくまでスタート地点に過ぎません。
起業直後の貴重な時間をどこに投資すべきか、そして中長期的な税務戦略をどう描くかをしっかりと見極めることが成功への鍵となります。ご自身で手続きを行うことに少しでも不安を感じたり、本業の準備に集中したいとお考えの場合は、会社設立の代行から設立後の税務顧問までトータルでサポートできる税理士などの専門家に一度相談してみることをおすすめします。