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2019/10/26 POファイナンスは資金繰りの救世主?

皆さんPOファイナンスご存知でしょうか?
まだご存じない方も多いかと思いますが、一言でいうと受注時点で契約を担保として融資を受けることができるスキームのことです。
動画で解説しましたのでご覧ください。

2019/09/22 消費税の経過措置 電気料金等

いよいよ消費税率が来月から10%に上がります。
また延期されるかもしれないとの噂もありましたが、さすがにもう延期はありませんね。

 今回は必ずでてくる経過措置の論点を1つだけお話します。
それは事業を行う上で欠かせない水道光熱費です。
電気料金やガス料金で9/28から10/27の使用分の消費税率は何%でしょうか?
ちょっと迷うところですが、このように施工日(10/1)を跨ぐ水道光熱費は改正前の8%の税率が適用されます。
では2か月に1度請求される水道光熱費はどのように取り扱われるでしょうか?
例えば9/28から11/28の水道料金はどうするか?
これも電気、ガスとプロセスは異なるものの8%が適用されます。
以上のように施工日を跨ぐ水道光熱費は8%を適用すればまず問題はないでしょう。

 消費税税率アップまで時間がありませんが基本的な論点はおさえておきましょう。

 (経過措置の説明資料 国税庁)
 http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/01.pdf

  • 本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
    この記事の情報を利用される場合は必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。この情報を利用して生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。

2019/09/10 立替交通費等の請求は源泉徴収が必要か?

皆さん、こんにちは。
このテーマも非常に質問が多いですね。
弁護士等の報酬の中に本来の報酬ではなく弁護士等が立て替えた旅費や宿泊料金が含めれているケースがあります。
本来の報酬ではないので源泉徴収すべきか否か迷うところです。
結論から言うと原則的には源泉徴収が必要となります。
旅費や宿泊費はサービスを提供するために必要な支出であって、それに見合う請求額は報酬の請求と大差ないとの考え方ではないかと思います。
但し例外的に報酬の支払者が交通機関等に直接支払い、その金額が通常必要であると認められる範囲内であれば源泉徴収する必要がありません(所得税基本通達204-4)。
なかなかこういうケースは少ないでしょうから、殆どの場合は源泉徴収が必要なのではないでしょうか。

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2019/09/03 消費税 飲食や小売なら売上は積上でやりましょう

今日は飲食店や小売業のように客数の多い事業で節税になるお話です。
消費税の計算方式には積上計算と割戻計算の2つの方式があります。
積上計算は1つ1つの請求書等に対して計算される消費税額を文字通り積上げて消費税額を計算します。
例えば1個93円(税込み100円)の商品を100個売ったとしましょう。
積上方式の場合には消費税額は以下のように計算されます。
 @7円×100個=700円
一方、割戻方式の場合は以下のように740円となります。
 100円×100個×8/108=740円
このように積上方式の方が40円消費税額が少なくなります。
 ですので売上は積上方式で計算し、仕入(経費全般)は割戻方式で計算すれば消費税の納税額は抑えられるわけです。BtoBのように取引数が少なければ影響は殆どありませんが(むしろ不利になることもあり得ます)、飲食や小売りのように客数の多い(売上取引数が多い)事業ではそこそこ差がでるでしょう。
 2023年9月までは売上を積上、仕入を割戻という一番お得な方式を採用することができますが、2023年10月以降は売上が積上なら仕入も積上が強制されますので注意してください。

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2019/08/28 融資のために最低限クリアしたい財務数値

どこの銀行でも貸出先の格付けをします。
ある金融機関では以下の5つをクリアできていないと、まず新規貸し出しは難しいそうです。
ですのでこれから融資を受けたい方、現在融資を受けている方は以下の5つはクリアするようにしましょう。

  1. 最終利益が2期連続で赤字
    特別損失であっても関係なく、また1万円であろうと1億円であろうと同じだそうです。
  2. 実質の自己資本比率が10%以下
    繰延資産や滞留債権、社長貸付、その他の不稼働資産を除いた自己資本で判断します。
  3. 債務超過
  4. リスケ(返済条件の変更)
  5. 借入償還年数が10年超
    借入償還年数は以下の算式で計算します。
    (有利子負債ー現金ー受取手形ー売掛金ー商品在庫+支払手形+買掛金)÷(税引後利益+減価償却費)

金融機関によって条件は異なるものの1つの目安になると思います。
着地見込みをだしたときに上記に当てはまるようであれば何とか利益を捻出して回避しましょう。
資産の売却や保険の解約なども利益を出す手段になります。

2019/08/19 税金はいらない?

皆さんはMMTってご存知ですか?
最近話題になっているので知っている方も多いかもしれません。
簡単に言うとインフレにさえ気を付ければ国がいくら自国通貨建ての借金をしても問題ないという経済理論です。
日本でいえば円建ての国債をいくら発行しようが財政破綻することはないということですね。
考えてみれば国はいくらでも無尽蔵に円を作り出すことができますから、円建ての借金を返せなくなるということはありえません。
だから行き過ぎたインフレにならない限りは国は借金をしてでも財政出動すべきということになる訳です。
ここで1つ疑問なのが、じゃあ税金なんていらないんじゃないの?今はデフレなんだから大量に国債を発行して財源に充てればいいのではないか?ということですね。
国が何かをやるときに「財源がどうするんだ」、「税収がこれだけしかないんだから足りないじゃないか」というような話がよく聞かれます。このような話は税金は財源確保のために徴収されるのが前提となっているように思います。しかしMMTでは税金は財源ではなく、物価調整のために徴収すると説明しています。従ってMMTによれば今のようなデフレ下では減税して国債をどんどん発行して財政出動すべし、ということになります。
これが本当だとすると大変なことですよね。バブル崩壊から現在までやっていたことは何だったんだろう、ってことになってしまいます。見事に逆のことをやり続けていたのですから。
でも個人的には理屈として筋が通っていて正しいように思います。
これからどうなっていくのでしょうか。
注目しています。

2019/07/20 経営者保証を外すには③ 金融機関に自社を評価させない

経営者保証を外すだけではなく、融資を受けやすい会社にすために重要なことは金融機関に自社を評価させないということです。金融機関の方は残念ながら御社のことをあまりよく分かっていないケースが多いです。金融機関の目利き力がないとの批判記事をよく見かけますが、単純に会社を評価するための十分な時間がないのが主な理由ではないでしょうか。ある大手金融機関では1人で1日200件もの融資審査資料に目を通すそうです。
とうことは御社のことを間違って判断してしまうことも十分起こり得えます。一番多いのは十分に返済能力があるのに融資を受けられないケースでしょう。やはり保守的にちょっと危なそうならやめよう、となりますよね。
だから金融機関になるべく自社を評価させないようにしないといけません。別の言い方をすれば十分な情報を分かりやすく金融機関に伝えないといけません。
そのためには

  1. 定期的に金融機関に報告する(3か月に1回は試算表、資金繰り表、予実分析の結果を報告)
  2. 重大な変化がある、あるいはありそうな場合は迅速に報告する
  3. 決算3か月前に着地見込みを報告する

などの情報提供をしましょう。

これをやれている会社は少ないですから、やることができればかなりの効果が期待できます。
ただ効果が出るにはある程度の時間が必要です。
焦らず確実に前に進んでいきましょう。

  • 本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
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2019/07/09 経営者保証を外すには② 経営者保証ガイドラインの3要素

今回は経営者保証を外すだけではなく、融資を通りやすくするために必要なことを書いていきます。経営者保証を外すには金融機関が納得してくれるような状況を時間をかけて作り上げていく必要があります。そういう状況を作り上げれば自然と融資も通りやすくなります。
では、それはどういう状況なのか?
前回ご紹介した「経営者保証ガイドライン」に以下の3つが記載されています。

  1. 法人と個人の関係の明確な区分、分離
    要するに法人と役員の財布をきちんと分けるということですね。特に法人から役員への貸付金はNGです。
    貸す側の金融機関は融資をしても役員に流用されてしまうのではないかと疑います。同じ理由で立替金や仮払金で役員に対するものはマイナス要因です。
    徐々にでも良いのでこれらの残高を減らすようにしましょう。
    前期よりも減少していれば大分印象はよいですよ。
  2. 財務基盤の強化
    これは当然と言えば当然ですが、財務体質は重要です。特に債務超過の場合には大きなマイナス要因になります。
  3. 適時適正な情報開示
    借入先の金融機関に対して定期的な情報開示を行いましょう。
    できれば3か月に1回、「試算表」「資金繰り表」「事業計画書」の3点セットを持って金融機関に状況説明に行きましょう。

以上の3つを堅実に実行していきましょう。
そうすれば状況は必ず改善されていきます。

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2019/07/04 経営者保証を外すには① 過剰保証になってませんか?

中小企業では昔から変わらず金融機関から借入をする際は経営者保証を付けるのが当たり前となっています。この経営者保証は経営者に対して過度の負担を強いることになり、以前から様々な弊害が指摘されていました。近年、後継者不足に悩む企業が増加していますが、これについても経営者保証が大きな足枷になっています。なんと会社を継ぎたくない理由の7割が「経営者保証も引き継ぐことになるから」なのです。
これは何とかしなければいけないということで約5年ほど前に「経営者保証ガイドライン」という指針が中小企業庁と金融庁の主導で公表されました。これを境に無担保・無保証での融資も増加傾向にあります。

 では「経営者保証ガイドライン」を利用して保証を外すにはどうすればよいのかを、これから数回にわたってポイントを解説していきます。
まずは状況把握です。
借入金とその担保と保証をきちんと把握しましょう。
無駄な保証はありませんか?
例えば融資額5000万円に対して価値が3000万円の不動産を担保に入れ、さらに経営者の個人保証を5000万円付けているケース。これ明らかに保証が過剰ですね。不動産担保で3000万円カバーしているのですから、個人保証は2000万円でOKなはずです。このような案件があれば金融機関の担当者に個人保証の金額を引き下げることはできないか交渉してみましょう。

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    この記事の情報を利用される場合は必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。この情報を利用して生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。

2019/06/25 役員報酬④ 未払計上できるか?

<ポイント>
役員報酬は原則的に日割りでの未払計上はできない。

<解説>
例えば従業員給与を毎月25日に締めて、翌月5日に支給している会社を考えてみましょう。従業員分については当然26日~月末までの分を未払計上できますが、役員報酬はどうでしょうか?
従業員については労働基準法上、たとえ1日でも(あるいは1時間でも)働けば会社はそれに対して賃金を支払う義務が生じます。一方、役員は労働基準法の適用はなく、準委任契約に基づいて報酬支払いがされます。細かい説明は省略しますが、一定期間の任期を全うしないと報酬請求権が発生しない、つまり会社からすれば報酬支払い義務が発生しないということになります。従って、例示のように26日から月末までは途中段階ですから税務上は未払金を計上できないことになります。

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2019/06/15 役員報酬③ 改定時期はいつ?

ご存知の方も多いかと思いますが、基本的に役員報酬の支給額を変更できるのは年に1回だけです。ではその改定時期はいつにすべきなのか?
一番、無難なのは申告書提出日の翌月支給額からの変更です。3月の決算の会社であれば5月に申告書を提出することが多いと思います。この場合は6月の支給額から変更してください。
役員報酬はそれだけをテーマにした書籍が沢山あるほど制度がややこしくて分かりにくいです。忙しい経営者の方は「申告書提出の翌月から変更する」と覚えておけばよいでしょう。

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2019/06/05 役員報酬②

前回の役員報酬解説で月の途中で会社設立し、設立月から役員報酬を支給する場合は設立月の支給額も翌月以降と同額を支払う必要があるとのお話をしました。
では、これを誤ってしまうとどうなるのでしょうか?

例えば前回と同じ事例で4月16日に会社設立したので4月の役員報酬は30万円、5月以降は毎月50万円支給したとしましょう。すると5月以降に上積みされた20万円(50万円ー30万円)は損金にできません。どういうことかと言うと仮に次回4月に役員報酬額を改訂したとすると5月から3月までの上積み部分、すなわち20万円×11か月分=220万円は損金にできないということです。しかもこの場合は永久に損金にできませんから、こうなってしまうとかなり痛いですね。

役員報酬はリスクの高い項目なので、何かあれば必ず専門家にアドバイスを求めるようにしましょう。

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2019/06/03 倒産防止共済の注意点

<ポイント>
リアル店舗のある金融機関の預金口座を持つ

<解説>
非常に多くの中小企業が利用している倒産防止共済ですが、会社設立時に1点注意点があります。
単刀直入に言うと会社設立時にはネット銀行だけでなく実際に店舗のある銀行の預金口座も持っておいた方が良いということです。
最近はジャパンネット銀行や楽天銀行などのリアルな店舗がない銀行が手数料も安く、事業を始める方も多く利用されています。倒産防止共済は設立から1年で加入できますが、その際銀行取引も1年以上あることが求められます。しかし、この銀行取引は店舗のある銀行を意味し、ネット銀行は含まれません。従って設立から1年以上経過して倒産防止共済に加入したくてもネット銀行しか口座を持っていないと加入することができません。こんなことにならないよう設立時にはメガバンク、地銀、信金、ゆうちょなど実際に店舗のある金融機関の口座を開いておきましょう。弊所のお客様もメガバンクにわずかな金額を預けてあったため加入することができました。
意外と知られていない事項なのでご注意ください。

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2019/05/31 役員報酬① 会社設立時

<ポイント>

  1. 役員報酬は会社設立日から3か月以内に決定・支給する
  2. 節税第一なら年間利益が0になるように役員報酬の金額を決める(但し、一概には言えない)

<解説>
会社設立の際に非常によくご質問をいただくのが「役員報酬は何時からいくら払えばよいですか?」というご質問です。
まず「何時から」についてですが、設立日から3か月以内に臨時株主総会(株式会社の場合)を開き、支給金額等を決定して支給します。ここで注意したいのは役員報酬は従業員給与と異なり日割り計算しないということです。どういうことかというと、例えば4月16日に会社を設立し、月額50万円と決定した場合、4月は15日しかありませんが、満額の50万円の支給が必要になります。25万円ではありません。

次に金額についてですが、これはケースバイケースで一概には言えません。但し、退職が当分先で見えておらず、節税目的で会社を設立したのであれば年間利益が0になるように金額を決めるのが賢明であるように思います。

役員報酬が高額になると法人税率よりも所得税率の方が高くなってしまいますので、一見損に思われるかもしれません。しかし、高額だからと言って役員報酬を抑えて社内に留保しても、税務上のリスクから、会社のお金を役員が自由に使うことはできません。数年後に会社に留保した利益を役員報酬として支給すると、その留保した利益には法人税と所得税が二重にかかることになるので殆どの場合は損になります。

金額についてはなかなか「こうすればOK」という公式はないのではないでしょうか。

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2017/12/15 ものづくり補助金

ものづくり補助金、“1万社支援”が復活 17年度補正予算1000億円
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00454540

経済産業省・中小企業庁は2017年度補正予算で、中小企業・小規模事業者を対象とした「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」で1000億円を計上する。
補助上限を1000万円とし、3年ぶりに1万社支援(16年度補正での採択数6157件)を復活させる。
18年2月中に公募を始める。

これで、主な補助金が出そろいましたね。
取り急ぎ、速報をお届けさせて頂きます。

ものづくり補助金

2017/12/14 税制改正大綱

平成30年度税制改正大綱

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf


以下、概要です。 

(1)「生産性革命」の実現に向けた税制措置
① 賃上げ・生産性向上のための税制
わが国の企業収益が過去最高を更新し続ける中、企業が自己の収益を生産性向上のための設備投資や人材投資に振り向け、持続的な賃上げが可能となる環境を作り出すことが、成長と分配の好循環を生み出すためには重要である。
この生産性に関する喫緊の課題に対応するため、賃上げ・生産性向上のための税制として、生産性革命集中投資期間中、以下の措置を講ずる。


十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講ずる(人材投資を増加した企業に対しては、税額控除割合を上乗せする。)。
(注)なお、中小企業については、別途、賃上げの促進に係る措置を講ずる。


企業内外のデータを連携・高度利活用すること等により生産性の向上を図る等、「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資(情報連携投資)について、特別償却又は税額控除ができる措置を講ずる。


所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資をほとんど行っていない大企業について、研究開発税制等、生産性の向上に関連する税額控除の適用を行わないこととする。

② 「生産性革命」の実現に向けた中小企業の設備投資の支援
生産性革命集中投資期間中における臨時、異例の措置として、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の時限的な特例措置を創設する。本特例措置については、生産性革命集中投資期間限りの措置とする。中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき中小事業者等が取得する一定の機械・装置等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について平成30年度末の適用期限をもって廃止する。
なお、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持する。

2017/12/13 IT補助金

中小13万社のIT導入に補助金500億円 経産省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2458776013122017EE8000/

正直、IT補助金は補助金の金額も少ないし、、、と思っていたのですが、

ポイント1)去年の予算100億に対して、今年は500億円(5倍!!)
ポイント2)1社当たりの補助額を下げて、採択企業を増やす(去年は1万5千社)

ということなので、
来年は申請すれば通る可能性が相当高そうです。
1社当たり50万円とすれば10万社です。
IT投資を考えている方は見逃せないですね。