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      誠に勝手ながら2020年8月11日~2020年8月14日の期間は休業とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。     

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2020/9/24 社宅用マンション等の家賃は短期前払費用か?

 今回も前回に続いて短期前払費用のお話です。

 さて中小企業でもマンションやアポートを会社で借り上げて社宅として社員に提供しているケースは結構多いと思います。弊事務所のお客様でも何社かいらっしゃいます。この社宅の家賃を期末間際に1年分前払した場合は全額支払った期の損金になるでしょうか。短期前払費用を規定している法人税基本通達2-2-14の関連個所を見てみましょう。同通達の(注)には以下ののように書かれています。 

(法人税基本通達2-2-14)

例えば借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、後段の取扱いの適用はないものとする。

 家賃は短期前払費用の最も典型と思われる支出であり、社宅であっても一見問題ないように思えます。ところが上記の通達2-2-14の解釈から社宅の場合は短期前払費用としては認められません。なぜかというと同通達に「収益の計上と対応させる必要があるものについては、後段の取扱いの適用はないものとする」とあり、社宅はこれに該当してしまうためです。社宅は従業員向けとはいえ家賃収入という収益を獲得します。家賃収入は支払家賃と対応させる必要がり、従って税法上の短期前払費用としての取り扱いは不可となります。

 これも前回同様うっかり支払時の損金にしてしまいそうな取引ですね。いつもと違う取引の場合には逐一調べるようにしたいものです。

本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
この記事の情報を利用される場合は必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。この情報を利用して生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。

2020/9/17 書籍や雑誌の年間購読料の一括払いは全額損金になるか?

 税法に短期前払費用というのがあります。例えば家賃を1年分前払した場合は本来はその期の分のみ経費にして残りは前払費用として資産に計上する必要があります。しかし、実務的には手間がかかるため金額的に大したことがなければ全額支払った期の損金にしていいですよ、というのが短期前払費用です。

この短期前払費用は意外に細かい論点があり注意しないと否認されることがあります。今回はそのうちの1つとして書籍等の年間購読料を一括払いしたケースを考えてみましょう。

結論から言えばこれは短期前払費用には該当せずきっちりと期間按分する必要があります。短期前払費用を規定している法人税基本通達2-2-14には以下のように前払費用を定義しています。


一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を 受けていない役務に対応するものをいう。


 ここでキーになるのは「役務の提供」です。書籍や雑誌の購入は役務ではなく物品ですね。ですので上記の前払費用の定義には当てはまらないわけです。

短期前払費用はしばしば迷うことがあり、誤るケースも多いです。また次回以降この論点についてお話ししたいと思います。


本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
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2020/9/10 クレジットカード手数料は非課税か?

  恥ずかしながら、最近まで知りませんでした。クレジットカード手数料が非課税になるケースがあることを。

まずVISAやJCBなどのカード会社と直接契約している場合は非課税となります。なぜ非課税かというと、カード会社に金銭債権を譲渡しているとみなされるからです。金銭債権を譲渡し、手数料を差し引かれて入金されますが、この手数料は金利に近い性格であるため非課税とされます。手形の割引と同じようなものですね。

一方、カード決済代行会社を通している場合は課税、非課税両方あり得ます。

「決済代行会社」をはさむ場合は、お店が、金銭債権を譲渡する契約の主体となっているか否かで判断が分かれます。

何とも難しいですね。契約の主体ってどういうことでしょうか。

実務的には請求書で判断するか決済代行会社に直接聞いてしまうのが手っ取り早いです。

この辺りの判断についてはまた機会があれば書きますね。

今日も読んでいただきありがとうございました

 

本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
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2020/9/3  源泉徴収漏れで会社負担になった追徴税額の処理

 税務調査で源泉徴収漏れを指摘され追徴税額を納付した場合、本来であれば支払先が請求して回収することができるはずです。しかし実際には支払先に請求できず自ら負担するケースも多いように思われます。この負担額はどのように処理すべきでしょうか。

 これについては法人税基本通達9-5-3に定めがあります。当該基本通達によれば負担額は以下のように追加支払いがなされたものとして処理します。


<法人税基本通達9-5-3>

 法人がその支払う配当、給料等について源泉徴収に係る所得税を納付しなかったことにより、所得税法第221条《源泉徴収に係る所得税の徴収》の規定により所得税を徴収された場合において、その徴収された所得税を租税公課等として損金経理をしたときは、その徴収の基礎となった配当、給料等の区分に応じてその追加支払がされたものとする。


 例えば外注費について源泉徴収しておらず、税務調査で指摘され追徴税額を支払った場合は、追加でその外注先に支払ったものとして外注費で処理することになる訳です。 

 普通は外注先が発行する請求書の記載通りに支払しますよね。しかし、その外注先の請求書から源泉徴収税額が漏れていることもよくあることです。外注先が個人事業主の場合には源泉徴収漏れがないか注意するようにしてください。 

 

本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
この記事の情報を利用される場合は必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。この情報を利用して生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。

2020/8/30 社宅も家賃支援給付金の対象です

 7月14日から家賃支援給付金の申請が始まっています。そこで役員や社員のために賃貸している社宅家賃は対象になるのかというご質問を多く頂いています。今週の税務通信にこの疑問に対する回答が載っていましたのでご紹介します。


 結論から言えば社宅家賃も対象になります。この点について経済産業省のHPに以下のFAQがあります。

  「法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ,当該物件の賃料を当該法人

   の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば,原則として給付対象となります。他方,賃貸借契約に

   基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。」

 ここで最後のところで「転貸している場合は対象外」とあるので一般的な社宅は対象外ではないかとの議論があったようです。社宅は給与課税としないために殆どの場合は役員や従業員から家賃を徴収していると思います。家賃を徴収しているということは転貸に当たるのではないかということですね。しかし家賃の徴収は会社が支払っている家賃の一部でしょうから、そのような場合は転貸に当たらないと解釈されます。

 過去の最高裁判例(昭和31年11月16日判決)では,“社宅”の使用関係について,「従業員から世間並みの家賃相当額を徴収している場合には,従業員に対して“転貸(賃貸)”しているものと判断できる」と判示しており、ここから世間並でないのであれば転貸しているとは言えないことになる訳です。

 経営上の必要性から社宅を借りており企業がそれなりの負担をしているので、他の家賃と同様に扱われるということですね。

 

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2020/8/24 大量に購入したマスクは購入時に括損金算入できるか?

 最近はマスク等も簡単に手に入るようになりましたが、緊急事態宣言中などはどこに行っても手に入りませんでしたね。第2波に備えてマスクや消毒液をある程度社内にストックしておこうとされている企業も少なくないかもしれません。さて、いざという時に備えるために大量に購入したマスク等は購入時に一括損金算入できるのでしょうか?

 これを考えるうえでまず思い出されるのが法人税基本通達2-2-15です。同通達には以下のように記載されています。

 法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。

 カッコ書きが重要で、一括損金算入の要件として「おおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費」することが求められているわけです。そうすると大量にマスク等を購入する場合はこの要件に該当せず一括損金算入できないことになります。しかし、これに関しては国税庁で公表している質疑応答事例「非常用食料品の取扱い」が参考になります。そこには非常食2400万円を購入したケースが取り上げられ購入時に一括損金算入ができることが示されています。マスク等の購入もこれに類する取引であり、一括損金算入が可能と考えられます。

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2020/8/21 コロナ禍で減額した役員報酬を元に戻せるか


 まだまだ一段落というわけにはいきませんが、緊急事態宣言が解除されて3カ月近くが経ちました。そろそろコロナ前に売上が戻ってきた企業もでてきているのではないでしょうか。

売上が戻った場合に一度減額した役員報酬を元に戻すことはできるのでしょうか?

●そもそも減額できるのか

 この点については国税庁のHPにある「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に回答が記載されています。

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/05.htm#q5-6-2

このFAQの問6および問6-2によれば既に業績の著しい悪化があっただけでなく経営環境の悪化により近い将来業績悪化が見込まれる場合も役員報酬の減額が認められます。弊事務所のお客様の中にも役員報酬を減額したケースがいくつかあります。減額についてはかなり弾力的な対応が可能との印象です。

●では一度下げた役員報酬の増額は可能なのか? 

これについてはかなり限定されるようです。「職務の内容の重大な変更」などのやむを得ない事情が無ければ難しいでしょう。例えば飲食店の店舗のマネジメントをしていた役員が、緊急事態宣言中は休業になったため業務量が激減したものの解除後は業務量が元に戻った場合などは役員報酬の増額が認められるようです。

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2020/7/28  家賃支援給付金

7月14日から申請受付が開始されました。

この給付金は最大で600万円の給付が受けれます。
支給対象者は以下の3つの要件を全て満たす方です。

①5月から12月の売上高について1か月で前年同月比▲50%以上または連続する3か月の前年同月比▲30%以上
②資本金10億円未満の法人、個人事業者
③事業のために占有する土地・建物の賃料支払であること

①については5月からであることに注意してください。2月から対象となる持続化給付金とは異なります。

以下のリンクにあるよくある問い合わせQ5には
個人事業者の自宅兼事務所は対象になる旨の記載があります。

では法人が社長宅の一部を事務所として社長に家賃を支払っている場合はどうなるのでしょうか?疑問に思い問い合わせたところ、自己取引に該当し対象にはならないとのことでした(社長が会社の支配権を持っていることが前提です)。以下リンクの19ページにその記載があります。
実態としては先に挙げた個人事業のケースと似通っているので釈然としないものがありますね。

ちなみに申請期限は年明け1月15日とまだ少し先です。現状売上減少がなく要件を満たしていない方も今後該当することがあるかもしれませんでのご留意ください。


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2020/7/17 国民健康保険料の減免(コロナ感染症により収入減少した場合)

  今回は新型コロナウイルス感染症による収入減があった場合に適用となる国民健康保険の減免について解説します。
 意外と知らない方が多いようなので今回取り上げることにしました。
国民健康保険に加入している方はご自身が該当するか確認してください。場合によっては結構な金額が免除になります。

 どのような方が該当するのか、以下横浜市のホームページから引用します。

========以下引用===========================

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主な生計維持者の令和2年2月以降の「事業収入等」(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、次の①~③の全てに該当する世帯
① 主な生計維持者の令和2年2月以降の1か月分の事業収入等のいずれかが、令和元年中の平均月収(年額の12分の1)(※2)と比較して30%以上減少している。  ※保険金や損害賠償等により補填される金額がある場合は減少額から控除します。(特別定額給付金等の行政機関からの給付金は加味しません)
② 主な生計維持者の令和元年中の合計所得金額(※3)が1,000万円以下である。
③ 主な生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得(雑所得、配当所得、長期譲渡所得等)の合計額が400万円以下である。
=========引用終わり=========================
(引用元)

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kokuho/oshirase/koronagenmen.html

 おそらく②、③を満たさない方は少ないのではないでしょうか。②の合計所得金額は個人事業者であれば収入から経費を差し引いた金額です。要するに(厳密ではありませんが)利益ということですね。
 また③はメインの収入以外の収入が400万円以下ということなので余程特別なことがない限りはこれではじかれることはないと思います。
 従って①の収入基準さえクリアすれば適用できる可能性が高いと言えます。

 細かい要件は各自治体によって異なる場合もあるようです。
減免額は担当部署で計算してくれますので、上記3つの条件をクリアしている方は窓口に連絡してみてください。
申請期日は来年の3月末日までなのでまだまだ先ですが、該当する方は忘れないうちに早めに続きしましょう。
  


本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
この記事の情報を利用される場合は必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。この情報を利用して生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。

2020/7/10  所得税の「更正の請求」の期限はいつ?

前回に引き続いて所得税における「更正の請求」の期限についてのお話です。

更正の請求の定義については国税庁のホームページに以下のように記載されています。

  確定申告期限後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた

  場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続

要するに払いすぎた税金を返してもらう手続きということですね。

この更正の請求の期限は①還付請求の申告と②税金を支払う申告の場合とで異なります。

それぞれの期限は以下の通りです。

 ①還付請求の申告

   申告書提出日から5年以内です。例えば2020年の申告書を2021年2月21日提出した場合は5年後の2026年2月21日が期限

  です。

 ②税金を支払う申告の場合

   申告期限から5年以内です。つまり3月15日(3月15日が土日の場合はその翌日)から5年以内ということです。法人税も

  申告期限から5年以内で一緒です。


 所得税の場合は全館からのお話を含めると3パターンあってちょっとややこしいですね。法人税ならこのようなことはないのですが。

前回分も含めてまとめると

  ●還付請求⇒5年後の12月31日

  ●還付請求申告書に係る更正の請求⇒申告書提出日から5年以内

  ●税金を支払う申告に係る更正の請求⇒5年後の3月15日(土日祭日は翌日)

となります。  


<根拠法令:国税通則法第70条>


本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
この記事の情報を利用される場合は必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。この情報を利用して生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。

2020/6/23  所得税の「還付請求」の期限はいつ?

かなり久しぶりの更新になってしまいました。

本当に継続するって大変ですね~。

これからは頑張ってコンスタントに更新するようにしたいです。


今日は意外に知られていない期限についてのお話です。

よく確定申告すれば源泉税が戻ってくるのに面倒だからやっていない、でもよくよく考えたら結構な金額が

戻ってきそうという方がいらっしゃいます。そのような時には過去5年分まで遡って還付請求することができます。

では2015年度の還付請求はいつまでにすればよいでしょうか?

2020年の確定申告期限である2021年3月15日と考えてしまいそうですが、そうではありません。

答えは2020年12月31日です。

これ思いこみで確定申告と同じだと早合点してしまいそうですね。

長い間、医療費控除や住宅ローン控除すれば税金が還付されることを知らなかったという方は

期限には十分気を付けてください。

次回は更正の請求について解説します。

<根拠法令:所得税法第122条、国税通則法第74条>


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2019/10/26 POファイナンスは資金繰りの救世主?

皆さんPOファイナンスご存知でしょうか?
まだご存じない方も多いかと思いますが、一言でいうと受注時点で契約を担保として融資を受けることができるスキームのことです。
動画で解説しましたのでご覧ください。

2019/09/22 消費税の経過措置 電気料金等

いよいよ消費税率が来月から10%に上がります。
また延期されるかもしれないとの噂もありましたが、さすがにもう延期はありませんね。

 今回は必ずでてくる経過措置の論点を1つだけお話します。
それは事業を行う上で欠かせない水道光熱費です。
電気料金やガス料金で9/28から10/27の使用分の消費税率は何%でしょうか?
ちょっと迷うところですが、このように施工日(10/1)を跨ぐ水道光熱費は改正前の8%の税率が適用されます。
では2か月に1度請求される水道光熱費はどのように取り扱われるでしょうか?
例えば9/28から11/28の水道料金はどうするか?
これも電気、ガスとプロセスは異なるものの8%が適用されます。
以上のように施工日を跨ぐ水道光熱費は8%を適用すればまず問題はないでしょう。

 消費税税率アップまで時間がありませんが基本的な論点はおさえておきましょう。

 (経過措置の説明資料 国税庁)
 http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/01.pdf

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2019/09/10 立替交通費等の請求は源泉徴収が必要か?

皆さん、こんにちは。
このテーマも非常に質問が多いですね。
弁護士等の報酬の中に本来の報酬ではなく弁護士等が立て替えた旅費や宿泊料金が含めれているケースがあります。
本来の報酬ではないので源泉徴収すべきか否か迷うところです。
結論から言うと原則的には源泉徴収が必要となります。
旅費や宿泊費はサービスを提供するために必要な支出であって、それに見合う請求額は報酬の請求と大差ないとの考え方ではないかと思います。
但し例外的に報酬の支払者が交通機関等に直接支払い、その金額が通常必要であると認められる範囲内であれば源泉徴収する必要がありません(所得税基本通達204-4)。
なかなかこういうケースは少ないでしょうから、殆どの場合は源泉徴収が必要なのではないでしょうか。

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2019/09/03 消費税 飲食や小売なら売上は積上でやりましょう

今日は飲食店や小売業のように客数の多い事業で節税になるお話です。
消費税の計算方式には積上計算と割戻計算の2つの方式があります。
積上計算は1つ1つの請求書等に対して計算される消費税額を文字通り積上げて消費税額を計算します。
例えば1個93円(税込み100円)の商品を100個売ったとしましょう。
積上方式の場合には消費税額は以下のように計算されます。
 @7円×100個=700円
一方、割戻方式の場合は以下のように740円となります。
 100円×100個×8/108=740円
このように積上方式の方が40円消費税額が少なくなります。
 ですので売上は積上方式で計算し、仕入(経費全般)は割戻方式で計算すれば消費税の納税額は抑えられるわけです。BtoBのように取引数が少なければ影響は殆どありませんが(むしろ不利になることもあり得ます)、飲食や小売りのように客数の多い(売上取引数が多い)事業ではそこそこ差がでるでしょう。
 2023年9月までは売上を積上、仕入を割戻という一番お得な方式を採用することができますが、2023年10月以降は売上が積上なら仕入も積上が強制されますので注意してください。

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2019/08/28 融資のために最低限クリアしたい財務数値

どこの銀行でも貸出先の格付けをします。
ある金融機関では以下の5つをクリアできていないと、まず新規貸し出しは難しいそうです。
ですのでこれから融資を受けたい方、現在融資を受けている方は以下の5つはクリアするようにしましょう。

  1. 最終利益が2期連続で赤字
    特別損失であっても関係なく、また1万円であろうと1億円であろうと同じだそうです。
  2. 実質の自己資本比率が10%以下
    繰延資産や滞留債権、社長貸付、その他の不稼働資産を除いた自己資本で判断します。
  3. 債務超過
  4. リスケ(返済条件の変更)
  5. 借入償還年数が10年超
    借入償還年数は以下の算式で計算します。
    (有利子負債ー現金ー受取手形ー売掛金ー商品在庫+支払手形+買掛金)÷(税引後利益+減価償却費)

金融機関によって条件は異なるものの1つの目安になると思います。
着地見込みをだしたときに上記に当てはまるようであれば何とか利益を捻出して回避しましょう。
資産の売却や保険の解約なども利益を出す手段になります。

2019/08/19 税金はいらない?

皆さんはMMTってご存知ですか?
最近話題になっているので知っている方も多いかもしれません。
簡単に言うとインフレにさえ気を付ければ国がいくら自国通貨建ての借金をしても問題ないという経済理論です。
日本でいえば円建ての国債をいくら発行しようが財政破綻することはないということですね。
考えてみれば国はいくらでも無尽蔵に円を作り出すことができますから、円建ての借金を返せなくなるということはありえません。
だから行き過ぎたインフレにならない限りは国は借金をしてでも財政出動すべきということになる訳です。
ここで1つ疑問なのが、じゃあ税金なんていらないんじゃないの?今はデフレなんだから大量に国債を発行して財源に充てればいいのではないか?ということですね。
国が何かをやるときに「財源がどうするんだ」、「税収がこれだけしかないんだから足りないじゃないか」というような話がよく聞かれます。このような話は税金は財源確保のために徴収されるのが前提となっているように思います。しかしMMTでは税金は財源ではなく、物価調整のために徴収すると説明しています。従ってMMTによれば今のようなデフレ下では減税して国債をどんどん発行して財政出動すべし、ということになります。
これが本当だとすると大変なことですよね。バブル崩壊から現在までやっていたことは何だったんだろう、ってことになってしまいます。見事に逆のことをやり続けていたのですから。
でも個人的には理屈として筋が通っていて正しいように思います。
これからどうなっていくのでしょうか。
注目しています。

2019/07/20 経営者保証を外すには③ 金融機関に自社を評価させない

経営者保証を外すだけではなく、融資を受けやすい会社にすために重要なことは金融機関に自社を評価させないということです。金融機関の方は残念ながら御社のことをあまりよく分かっていないケースが多いです。金融機関の目利き力がないとの批判記事をよく見かけますが、単純に会社を評価するための十分な時間がないのが主な理由ではないでしょうか。ある大手金融機関では1人で1日200件もの融資審査資料に目を通すそうです。
とうことは御社のことを間違って判断してしまうことも十分起こり得えます。一番多いのは十分に返済能力があるのに融資を受けられないケースでしょう。やはり保守的にちょっと危なそうならやめよう、となりますよね。
だから金融機関になるべく自社を評価させないようにしないといけません。別の言い方をすれば十分な情報を分かりやすく金融機関に伝えないといけません。
そのためには

  1. 定期的に金融機関に報告する(3か月に1回は試算表、資金繰り表、予実分析の結果を報告)
  2. 重大な変化がある、あるいはありそうな場合は迅速に報告する
  3. 決算3か月前に着地見込みを報告する

などの情報提供をしましょう。

これをやれている会社は少ないですから、やることができればかなりの効果が期待できます。
ただ効果が出るにはある程度の時間が必要です。
焦らず確実に前に進んでいきましょう。

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2019/07/09 経営者保証を外すには② 経営者保証ガイドラインの3要素

今回は経営者保証を外すだけではなく、融資を通りやすくするために必要なことを書いていきます。経営者保証を外すには金融機関が納得してくれるような状況を時間をかけて作り上げていく必要があります。そういう状況を作り上げれば自然と融資も通りやすくなります。
では、それはどういう状況なのか?
前回ご紹介した「経営者保証ガイドライン」に以下の3つが記載されています。

  1. 法人と個人の関係の明確な区分、分離
    要するに法人と役員の財布をきちんと分けるということですね。特に法人から役員への貸付金はNGです。
    貸す側の金融機関は融資をしても役員に流用されてしまうのではないかと疑います。同じ理由で立替金や仮払金で役員に対するものはマイナス要因です。
    徐々にでも良いのでこれらの残高を減らすようにしましょう。
    前期よりも減少していれば大分印象はよいですよ。
  2. 財務基盤の強化
    これは当然と言えば当然ですが、財務体質は重要です。特に債務超過の場合には大きなマイナス要因になります。
  3. 適時適正な情報開示
    借入先の金融機関に対して定期的な情報開示を行いましょう。
    できれば3か月に1回、「試算表」「資金繰り表」「事業計画書」の3点セットを持って金融機関に状況説明に行きましょう。

以上の3つを堅実に実行していきましょう。
そうすれば状況は必ず改善されていきます。

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2019/07/04 経営者保証を外すには① 過剰保証になってませんか?

中小企業では昔から変わらず金融機関から借入をする際は経営者保証を付けるのが当たり前となっています。この経営者保証は経営者に対して過度の負担を強いることになり、以前から様々な弊害が指摘されていました。近年、後継者不足に悩む企業が増加していますが、これについても経営者保証が大きな足枷になっています。なんと会社を継ぎたくない理由の7割が「経営者保証も引き継ぐことになるから」なのです。
これは何とかしなければいけないということで約5年ほど前に「経営者保証ガイドライン」という指針が中小企業庁と金融庁の主導で公表されました。これを境に無担保・無保証での融資も増加傾向にあります。

 では「経営者保証ガイドライン」を利用して保証を外すにはどうすればよいのかを、これから数回にわたってポイントを解説していきます。
まずは状況把握です。
借入金とその担保と保証をきちんと把握しましょう。
無駄な保証はありませんか?
例えば融資額5000万円に対して価値が3000万円の不動産を担保に入れ、さらに経営者の個人保証を5000万円付けているケース。これ明らかに保証が過剰ですね。不動産担保で3000万円カバーしているのですから、個人保証は2000万円でOKなはずです。このような案件があれば金融機関の担当者に個人保証の金額を引き下げることはできないか交渉してみましょう。

  • 本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
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2019/06/25 役員報酬④ 未払計上できるか?

<ポイント>
役員報酬は原則的に日割りでの未払計上はできない。

<解説>
例えば従業員給与を毎月25日に締めて、翌月5日に支給している会社を考えてみましょう。従業員分については当然26日~月末までの分を未払計上できますが、役員報酬はどうでしょうか?
従業員については労働基準法上、たとえ1日でも(あるいは1時間でも)働けば会社はそれに対して賃金を支払う義務が生じます。一方、役員は労働基準法の適用はなく、準委任契約に基づいて報酬支払いがされます。細かい説明は省略しますが、一定期間の任期を全うしないと報酬請求権が発生しない、つまり会社からすれば報酬支払い義務が発生しないということになります。従って、例示のように26日から月末までは途中段階ですから税務上は未払金を計上できないことになります。

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2019/06/15 役員報酬③ 改定時期はいつ?

ご存知の方も多いかと思いますが、基本的に役員報酬の支給額を変更できるのは年に1回だけです。ではその改定時期はいつにすべきなのか?
一番、無難なのは申告書提出日の翌月支給額からの変更です。3月の決算の会社であれば5月に申告書を提出することが多いと思います。この場合は6月の支給額から変更してください。
役員報酬はそれだけをテーマにした書籍が沢山あるほど制度がややこしくて分かりにくいです。忙しい経営者の方は「申告書提出の翌月から変更する」と覚えておけばよいでしょう。

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2019/06/05 役員報酬②

前回の役員報酬解説で月の途中で会社設立し、設立月から役員報酬を支給する場合は設立月の支給額も翌月以降と同額を支払う必要があるとのお話をしました。
では、これを誤ってしまうとどうなるのでしょうか?

例えば前回と同じ事例で4月16日に会社設立したので4月の役員報酬は30万円、5月以降は毎月50万円支給したとしましょう。すると5月以降に上積みされた20万円(50万円ー30万円)は損金にできません。どういうことかと言うと仮に次回4月に役員報酬額を改訂したとすると5月から3月までの上積み部分、すなわち20万円×11か月分=220万円は損金にできないということです。しかもこの場合は永久に損金にできませんから、こうなってしまうとかなり痛いですね。

役員報酬はリスクの高い項目なので、何かあれば必ず専門家にアドバイスを求めるようにしましょう。

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2019/06/03 倒産防止共済の注意点

<ポイント>
リアル店舗のある金融機関の預金口座を持つ

<解説>
非常に多くの中小企業が利用している倒産防止共済ですが、会社設立時に1点注意点があります。
単刀直入に言うと会社設立時にはネット銀行だけでなく実際に店舗のある銀行の預金口座も持っておいた方が良いということです。
最近はジャパンネット銀行や楽天銀行などのリアルな店舗がない銀行が手数料も安く、事業を始める方も多く利用されています。倒産防止共済は設立から1年で加入できますが、その際銀行取引も1年以上あることが求められます。しかし、この銀行取引は店舗のある銀行を意味し、ネット銀行は含まれません。従って設立から1年以上経過して倒産防止共済に加入したくてもネット銀行しか口座を持っていないと加入することができません。こんなことにならないよう設立時にはメガバンク、地銀、信金、ゆうちょなど実際に店舗のある金融機関の口座を開いておきましょう。弊所のお客様もメガバンクにわずかな金額を預けてあったため加入することができました。
意外と知られていない事項なのでご注意ください。

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2019/05/31 役員報酬① 会社設立時

<ポイント>

  1. 役員報酬は会社設立日から3か月以内に決定・支給する
  2. 節税第一なら年間利益が0になるように役員報酬の金額を決める(但し、一概には言えない)

<解説>
会社設立の際に非常によくご質問をいただくのが「役員報酬は何時からいくら払えばよいですか?」というご質問です。
まず「何時から」についてですが、設立日から3か月以内に臨時株主総会(株式会社の場合)を開き、支給金額等を決定して支給します。ここで注意したいのは役員報酬は従業員給与と異なり日割り計算しないということです。どういうことかというと、例えば4月16日に会社を設立し、月額50万円と決定した場合、4月は15日しかありませんが、満額の50万円の支給が必要になります。25万円ではありません。

次に金額についてですが、これはケースバイケースで一概には言えません。但し、退職が当分先で見えておらず、節税目的で会社を設立したのであれば年間利益が0になるように金額を決めるのが賢明であるように思います。

役員報酬が高額になると法人税率よりも所得税率の方が高くなってしまいますので、一見損に思われるかもしれません。しかし、高額だからと言って役員報酬を抑えて社内に留保しても、税務上のリスクから、会社のお金を役員が自由に使うことはできません。数年後に会社に留保した利益を役員報酬として支給すると、その留保した利益には法人税と所得税が二重にかかることになるので殆どの場合は損になります。

金額についてはなかなか「こうすればOK」という公式はないのではないでしょうか。

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2017/12/15 ものづくり補助金

ものづくり補助金、“1万社支援”が復活 17年度補正予算1000億円
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00454540

経済産業省・中小企業庁は2017年度補正予算で、中小企業・小規模事業者を対象とした「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」で1000億円を計上する。
補助上限を1000万円とし、3年ぶりに1万社支援(16年度補正での採択数6157件)を復活させる。
18年2月中に公募を始める。

これで、主な補助金が出そろいましたね。
取り急ぎ、速報をお届けさせて頂きます。

ものづくり補助金

2017/12/14 税制改正大綱

平成30年度税制改正大綱

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf


以下、概要です。 

(1)「生産性革命」の実現に向けた税制措置
① 賃上げ・生産性向上のための税制
わが国の企業収益が過去最高を更新し続ける中、企業が自己の収益を生産性向上のための設備投資や人材投資に振り向け、持続的な賃上げが可能となる環境を作り出すことが、成長と分配の好循環を生み出すためには重要である。
この生産性に関する喫緊の課題に対応するため、賃上げ・生産性向上のための税制として、生産性革命集中投資期間中、以下の措置を講ずる。


十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講ずる(人材投資を増加した企業に対しては、税額控除割合を上乗せする。)。
(注)なお、中小企業については、別途、賃上げの促進に係る措置を講ずる。


企業内外のデータを連携・高度利活用すること等により生産性の向上を図る等、「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資(情報連携投資)について、特別償却又は税額控除ができる措置を講ずる。


所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資をほとんど行っていない大企業について、研究開発税制等、生産性の向上に関連する税額控除の適用を行わないこととする。

② 「生産性革命」の実現に向けた中小企業の設備投資の支援
生産性革命集中投資期間中における臨時、異例の措置として、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の時限的な特例措置を創設する。本特例措置については、生産性革命集中投資期間限りの措置とする。中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき中小事業者等が取得する一定の機械・装置等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について平成30年度末の適用期限をもって廃止する。
なお、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持する。

2017/12/13 IT補助金

中小13万社のIT導入に補助金500億円 経産省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2458776013122017EE8000/

正直、IT補助金は補助金の金額も少ないし、、、と思っていたのですが、

ポイント1)去年の予算100億に対して、今年は500億円(5倍!!)
ポイント2)1社当たりの補助額を下げて、採択企業を増やす(去年は1万5千社)

ということなので、
来年は申請すれば通る可能性が相当高そうです。
1社当たり50万円とすれば10万社です。
IT投資を考えている方は見逃せないですね。