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2020/12/10
誠に勝手ながら、令和2年12月26日~令和3年1月5日の期間を年末年始休業とさせていただきます。


2020/12/24
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2021/1/21 経営セーフティー共済(倒産防止共済)の処理

 中小企業の節税でまず思い浮かぶのがこれですよね。
弊事務所のお客様も加入されている方が非常に多いです。
この経営セーフティー共済はおそらく私の感覚では掛け金支払い時に以下のように
経費処理することが多いように思います。

  ①保険料 ×× /預金 ××

 上記のように処理した場合は法人税申告書上の調整は当然不要です。
しかし、会計上は以下のように処理して法人税申告書上で減算できることをご存じでしょうか。

  ②保険積立金(資産) /預金 ××

 何となく損金経理が必要であるとの思い込みから①のように処理してしましそうですね。
租税特別措置法の66条の11に「その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入する」と書かれており、損金経理要件は必要とされていません。
但し、損金とするには別表10(6)と適用税額明細への記載が必要になりますので気を付け
ましょう。
 経営セーフティー共済の掛け金は原則的に全額戻ってきますから②のように資産計上するのが
会計上は理にかなっています。②の方が利益が大きくなり財務状況も良くなりますから融資等の
際にも有利に働くことが考えられます。
 これから経営セーフティー共済を始めようとする方は参考にしてください。


  • 本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
    この記事の情報を利用される場合は必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。この情報を利用して生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。

2021/1/15 非常勤役員報酬の限度額

 同族会社では社長の配偶者、親などの親族を非常勤役員として役員報酬を
支給しているケースは非常に多いと思われます。ここで勤務実態にもよりますが
いくらまでなら損金として認められるかは税務調査の際に論点になりやすところです。
 法人税法の規定によれば

  ・職務の内容
  ・法人の収益
  ・使用人に対する給与支給状況
  ・同業他社の役員報酬の支給状況

等により当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える
場合はその超える金額は過大役員報酬として損金算入できないこととなります
(法人税法34条2項、法人税法施行令70条1項)。 
 具体的な金額等は示されていないので非常に迷うところですが、平成17年12月19日
の国税不服審判所の採決事例によれば非常勤役員の年間報酬の平均額は131万円との
ことです。これを参考とすれば月額11万円程であれば許容範囲であると考えることが
できます。
 おそらく実質的には名ばかり役員に近いケースにおいても上記の範囲内なら問題には
なりにくいのではないでしょうか。


  • 本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
    この記事の情報を利用される場合は必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。この情報を利用して生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。

2020/12/24 会社設立の際にちょっとだけ得する方法

 会社を設立する際には、もしこだわりがないのであれば設立日を1日にするのはやめましょう。
なぜなら1日以外であれば地方税の均等割が1か月分少なく済むからです。
 例えば4月1日に3月決算の会社を横浜市に会社を設立したとしましょう。
すると地方税の均等割が神奈川県20,000円、横浜市54,500円で計74,500円かかります(資本金が
1000万円以下かつ従業者数50人以下の法人)。
しかし設立日を4月2日にすれば神奈川県18,300円、横浜市49,900円、計68,200円となり
6,300円節税できます。
 均等割とは所得に関わらず課税される税金で月数によって金額が変わります。
その月数をカウントする際に1か月に満たない場合は切り捨てられます。
1日でも足りなければ切り捨てられるので1日に設立せずに2日にすれば1か月分カットできる
訳ですね。
 せこい話かもしれませんが、飲み代位は浮きますので覚えておいても損はないかと思います。


  • 本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
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2020/12/17 一括償却資産の除却、売却

 一括償却資産とは、取得価額が20万円未満の固定資産を言います。通常10万円未満のものは一括で損金としますので
実質的には10万円以上20万円未満の固定資産が一括償却資産として取り扱われることになります。
さてこの一括償却資産は通常の償却資産と以下の点で異なります。

  ①3年間で均等額を償却する。つまり期中で取得しても取得原価の1/3を償却額とできる。
  ②償却資産税の対象にならない。
  ③途中で売却等により無くなっても償却は継続する。

 今回は上記③について解説します。

 例えば前期に15万円のパソコンを購入し、一括償却資産として5万円を償却したとします。
当期にこのパソコンが不要となったので12万円で売却した場合は以下のように処理します。
売却時の簿価は10万円(15万円ー5万円)です。

 (売却時)
   現預金 12万円 / 売却益 12万円

 (決算時)
   減価償却費 5万円 / 工具器具備品 5万円

 売却時は簿価10万円を取り崩さずに売却対価の全額を売却益とします。
また決算時には資産は存在しませんが前期と同様に減価償却費5万円を計上します。
一旦、一括償却資産としての取扱いをしたら除却や売却によって資産が消滅してもそれはなかったものとして
償却を継続する必要があります。

 間違えやすいところなのでご注意ください。

 関連法規等:法人税基本通達7-1-13

  • 本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
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2020/12/10 グループ法人税制に注意!

  殆どの中小企業には馴染みにないグループ法人税ですが、中小企業でも注意が必要なことが1点あります。
それは1人の社長さんが複数社を所有しており、その会社間で固定資産等を売買するケースです。
例えばある社長さん(Cさん)がA社とB社の株式を100%所有していたとしましょう。A社は多額の含み損を
抱えた土地を保有しています(土地の簿価は2000万円)。一見この土地をB社に時価で売却すれば含み損を実現して節税することができそうですね。
 しかし、このケースの場合にはグループ法人税制が適用されてA社で計上された売却損は損金にすることが
できません。A社がB社の株式を直接保有している場合はわかりやすいのですが、個人株主が両社を所有して
いる場合も適用対象になってしまいます。
 またB社の株式をCさんの奥さんが100%所有しているような場合も同様にグループ法人税制が適用されます。
奥さんだけでなく6親等内の親族、3親等内の姻族、Cさんの使用人等も適用されてしまいます。
この範囲は同族会社に規定される同族会社の範囲と同様です。
 直観的にもこのような取引は問題ありそうな感じはしますが、直観通りにそれを規制する税制が整備されて
いる訳ですね。

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2020/11/30 商品の評価損

 例えば電化製品の小売店などでは新型のパソコンが販売されたので既存モデルのパソコンが従来の値段では販売できなくなることが良くあるとも思います。こういう場合は値下げ販売して売り切ろうとするわけですが、決算日に売り切れずに残っていたら、これらの商品は評価損で経費にすることが可能です。

 法人税法施行令68条第1項第1号ロには棚卸資産が著しく陳腐化した場合は評価損が計上できる旨が定められています。では著しく陳腐化したとはどのようなケースを言うのか、法人税基本通達9‐1‐4を見てみましょう。以下そのまま引用します。

 令第68条第1項第1号ロ《評価損の計上ができる著しい陳腐化》に規定する「当該資産が著しく陳腐化したこと」とは、棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあることをいうのであるから、例えば商品について次のような事実が生じた場合がこれに該当する。
(1)いわゆる季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること。
(2)当該商品と用途の面ではおおむね同様のものであるが、型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことにより、当該商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと。

 上記(2)で「型式、性能、品質等が著しく異なる新製品」が発売され従来通りの価格で販売できない場合は著しい陳腐化に該当し、評価損の対象になるということが分かります。ここで「著しく異なる」とはどの程度なのかが難しいところですが、いわゆる見切り販売をしなければならない場合はこれに該当するものと思われます。
 在庫は何らかの形で処分しなければ経費にできないとの認識をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
今回のように価値の減少を反映することができる場合もありますのでご注意ください。

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2020/11/26 出張旅費規程を作って節税

 最近は新型コロナの感染者が増えてきてまた心配な状況になってきました。多くの企業で在宅勤務が採用され、出張等の遠出をする機会も減ってきているかもしれません。

 とはいえ状況に関わらずあなたの会社が出張する機会があれば必ず出張旅費規程を作成して日当などを経費にできるようにしておきましょう。日当をりようすれば以下の点でかなり有利に節税することが可能です。

  • 給与にならないので受領者に所得税や住民税がかからない
  • 同じく社会保険料がかからない
  • 消費税においては仕入税額控除の対象になる
  • 実費精算よりも手間がかからない

 日当の趣旨は一言でいえば実費弁償です。出張先で外食すれば食事代が余計にかかります。移動にも時間がかかりますから普段よりも実質的な拘束時間が増えるといえます。このような負担を会社が金銭で肩代わりしてあげようというのがその目的となります。従って負担に見合った金額を設定する必要があるのですが、この金額が一概には言えず難しいところですね。役職や移動距離によってもかわりますが、社長であれば宿泊を伴う日当で1日当たり5,000円、宿泊費15,000円位であればまず否認されないのではないでしょうか。宿泊費は実費ではなく規定に定めた金額でOKです。

 日当5万円でも否認されなかったという話も聞いたことがありますが、さすがにそこまで多額だと怖いですね。

繰り返しになりますが、非常に有利な方法ですのでまだの方は是非検討してみてください。

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2020/11/19 社長のスーツ代は経費にできるか

 これはお客様からも良く聞かれます。スーツは殆ど仕事でしか着ないという方も多いでしょう。私もそうです。であれば経費にできてもよさそうなものですが、実際はなかなか厳しいです。経費にできることはできますが、給与となってしまうことが多いです。

 国税庁の質疑応答事例にある「背広の支給による経済的利益」からポイントとなる記載は次のようなものです。

①専ら勤務する場所において通常の職務を行う上で着用するもので、私用には着用しない又は着用できないものであること、②事務服等の支給又は貸与が、その職場に属する者の全員又は一定の仕事に従事する者の全員を対象として行われるものであること、(更に厳格にいえば、それを着用する者がそれにより一見して特定の職員又は特定雇用主の従業員であることが判別できるものであること)が必要である。

以上から社長のスーツを経費にするには以下のような措置が必要になると考えられます。

  • 会社の制服扱いにする。
  • 会社の制服なので、社長以外の他の従業員にも制服を支給する。
  • 会社の業務以外で利用しない又は出来ないための措置を施す。(会社で着替えるようにするなど)
  • さらに制服なので、そのスーツを着用していることで、その会社の従業員であることが判別できるようにする(同一デザインのスーツを毎日着用させるなど)

 結構厳しいですね。とてもここまでやれないよ、という方が多いのではないでしょうか。

ただ社長1人のみの会社であれば3番目の要件を満たせば経費にできる(かつ給与にならない)可能性はあると思います。

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2020/11/12 賃貸不動産の空室期間が長くても貸家建付地になるか

 今日は珍しく相続税のお話です。

 相続税対策でポピュラーな手法として土地に賃貸アパート等を建てて土地の評価額を下げるというのがあります。賃貸アパート等を建てれば更地の場合の役80%程で評価することができるんですね。但し、相続発生時に空室があるとその空室に対応する土地は100%で評価しなければなりませんアパート経営をしていて常に満室にするのはかなり大変で多かれ少なかれ空室が発生してしまうものです。たまたま相続時に空室が多いと不利になってしまいますが、それって納得がいきませんよね?課税当局もその辺りのことを勘案して相続時に一時的に空室であっても賃貸不動産として評価減できるように取り扱う旨の文章が国税庁のホームページに公開されています。具体的には以下の文章です。

  • 各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか
  • 賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか
  • 空室の期間、他の用途に供されていないかどうか
  • 空室の期間が課税時期の前後の例えば1カ月程度であるなど一時的な期間であったかどうか
  • 課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか

 4つ目の文章に「1カ月程度」とあるので1カ月あるいは長くても数カ月空室であると認められないようにとられがちですが、実際はもっと長い期間空室であっても認められた事例もあります。国税不服審判所の採決で9カ月空き室であったにも関わらず認められた事例もあります。この事例は相続時も入居者の募集をしており、近隣に賃貸物件が多数存在して空室が生じやすい状況にあった事等が総合的に勘案され納税者に軍配が上がったようです。

 数カ月空室が生じたからといってもあきらめる必要はないことは覚えておくとよいと思います。

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2020/11/5 独身寮に均等割はかかるのか

 以前と比べると最近は少なくなってきているかもしれませんが、福利厚生のために地方に保養所を設置している企業も相当数あるかと思います。保養所のみで事業所が存在しない都道府県、市町村においても均等割のみ納税義務が生じます(地方税法24条)。それでは独身寮の場合はどうでしょうか?独身寮も保養所と同様にそれだけでは収益を生み出すわけではなく事業性はありません。しかし独身寮は保養所とことなり均等割の納税義務は生じません。独身寮と保養所はどこが違うのでしょうか?換言すれば均等割がかかるか否かはどこで判断するのでしょうか?

 総務省が発布している「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」によれば「従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜等を図るため」に常時設けられている施設には均等割りがかるが、一方で独身寮、社員住宅等のように特定の「従業員の居住のため」の施設にはかからない旨が記載されています。同じ寝泊まりできる施設であっても居住のためであれば均等割りはかからないということですね。

 なかなか微妙な相違で間違えやすいところではないかと思いますのでお気を付けください。

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2020/10/29 期をまたいだ研修費用

 以前お客様から以下のようなご質問をいただきました。

 2週間ほどの外部研修を受けるのですが、研修開始は当期中、研修終了は次期になります。研修費用は受講前に全額支払い済みです。このような場合、当期の費用にできるのでしょうか?

 一般的に研修はそのカリキュラム全体が完了して初めてその研修に期待された目的あるいは成果が達成するものと考えられます。つまり研修期間が終了するまでは委託に係る業務を完了したことにはならず、債務も確定しなていないことになります。従って、上記のようなケースでは期末時点で債務が確定していないため当期の費用とはできないことになります。費用とできるか否かのポイントは債務が確定しているのか否かで決まることが多いですね。似たような論点もよくでてきますので頭の片隅に入れておくとよいと思います。

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2020/10/22 社会保険料の延滞金は損金算入できます

 厚生年金保険料、健康保険料、労働保険料などの社会保険料は税金と同じで所定の期限までに納付しない場合は延滞金が課されます。この延滞金は税金を滞納した場合にかかる延滞税と同様に損金算入できないと勘違いされるカースが多いです。社会保険料は税金と異なり従業員が享受する利益(社会的セーフティネットの機能)のための支出であると考えられます。このような性格の社会保険料に係る延滞金を制裁金と位置付けて損金算入できないのは酷であるとの考えに基づいて付帯税等を課す法人税法55条3項の規定からは除外され、損金算入することができます。うっかり勘違いしやすいところなのでお気を付けください。

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2020/10/15 在宅勤務に必要な物品を支給すると給与になるのか

 最近コロナの感染者数が増えてきて、また少し心配な状況になってきましたね。これから冬場になってインフルエンザとのダブルパンチが懸念されていますが、何とか日常を維持していきたいものです。さてコロナで急速に進んだのが在宅勤務です。多くの会社で在宅勤務が採用され、大企業等では殆ど出社しないというケースもあるようです。私の知人も4月から1回も会社に行っていないという方もいらっしゃいます。

 さて在宅勤務を採用するにあたり、オフィスと同様の環境で業務が行えるよう従業員の方に備品等を支給するケースも多いのではないでしょうか。例えばPC、プリンター、机、いす、WEB会議用のカメラなどが挙げられます。ここで気を付けなければいけないのは現物給与課税です。先ほど挙げた支給品は現行の税務ではおそらく現物給与課税とされてしまうでしょう。そこでこれを避けるため支給ではなく貸与とすることが考えられます。貸与であれば現物給与とされることはありませんが、実際には支給なのか貸与なのか判別がつきにくいと思われ、税務調査で指摘されてしまうことも懸念されます。貸与台帳を作るなどして会社側で管理していることを主張できるようにしておく必要がありそうです。

 個人的に在宅勤務は長期的にみれば生産性も落ちるでしょうし、コミュニケーションも希薄になってデメリットの方が大きいと思います。しかしこの流れは止まらないでしょうから、しっかりと対策をしておく必要がありそうです。

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2020/10/6 役務提供期間が支払日から1年を超える場合の前払費用

 今回も先々週取り上げた前払費用について解説します。

 例えば3月決算の会社が3月25日に5月1日から翌年4月30日までの家賃を前払したとしましょう。このようなケースでは税務上の短期前払費用には該当せず、支出した期の損金にはできません。短期前払費用の根拠となる法人税基本通達2‐2‐14には「その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るもの」が損金算入できる旨定められています。4月30日までの家賃ですので支払日から1年を超えているために同通達の取り扱いは適用されないのですね。

 では上記のケースで5月1日から翌年4月30日ではなく4月1日から3月31日の場合も短期前払費用には該当しないのでしょうか?厳密に解釈するのであれば1年以内ではありませんから該当しないことになりそうですね。ここで国税庁の質疑応答事例にある「短期前払費用の取扱いについて」を見てみましょう。以下のような場合は短期前払費用としてもよいこととされています。

 事例2:期間20年の土地賃借に係る賃料について、毎年、地代年額(4月から翌年3月)241,620円を3月末に前払により支払う。

 まぁ微妙な表現ではありますが、この例では「3月末日」ではなく「3月末」と書かれていますのである程度の遅れは許容されそうです。私が調べた限りでは国税庁等のオフィシャルな正式見解は見当たりませんでした。しかし規定の趣旨や実際の実務を考慮すると数日間のズレは認められるのではないでしょうか。

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2020/10/1 役員貸付金利息の決め方

 中小企業では会社から役員に資金を貸し付けるケースがよくあります。
役員報酬を低く設定しすぎて生活資金を会社から引き出すようなケースは多いと思います。
このような場合に利息はどうすべきでしょうか?

 考え方としては会社が金融機関から借入している場合としていない場合の2通りに分かれます。
まず借入がある場合は所得税基本通達36‐28(2)に記載されているように借入金の平均調達金利で利率を決めます。この趣旨は役員貸付のための資金は借入金により賄われているのだから、このコストは当然に経済的利益を受ける役員に負担してもらおうということですね。
 次に無借金の場合です。1つの方法としては余剰資金を貸付けたのだからそれを運用したとすれば得られた利益を基に利率を求めるというやり方があります。しかし、このように求めた利息は役員が得られた経済的利益ではなく機会損失ですので前述した考え方と相容れず、妥当とは言えません。
 無借金の場合には会社が借入すると仮定した場合の利率によるのが望ましいのではないかと思います。
お付き合いのある金融機関で問い合わせてみるのがよいのではないでしょうか。
おそらく実務的には昨今の金利情勢から1%程度で設定しておけば無難ではないかと思います。

 あまり意識せずに無利息としてしまうと役員賞与と見做される恐れがあるので気を付けましょう。

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2020/9/24 社宅用マンションの家賃は短期前払費用か?

 今回も前回に続いて短期前払費用のお話です。

 さて中小企業でもマンションやアポートを会社で借り上げて社宅として社員に提供しているケースは結構多いと思います。弊事務所のお客様でも何社かいらっしゃいます。この社宅の家賃を期末間際に1年分前払した場合は全額支払った期の損金になるでしょうか。短期前払費用を規定している法人税基本通達2‐2‐14の関連個所を見てみましょう。同通達の(注)には以下ののように書かれています。

(法人税基本通達2‐2‐14)

例えば借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、後段の取扱いの適用はないものとする。

 家賃は短期前払費用の最も典型と思われる支出であり、社宅であっても一見問題ないように思えます。ところが上記の通達2‐2‐14の解釈から社宅の場合は短期前払費用としては認められません。なぜかというと同通達に「収益の計上と対応させる必要があるものについては、後段の取扱いの適用はないものとする」とあり、社宅はこれに該当してしまうためです。社宅は従業員向けとはいえ家賃収入という収益を獲得します。家賃収入は支払家賃と対応させる必要がり、従って税法上の短期前払費用としての取り扱いは不可となります。

 これも前回同様うっかり支払時の損金にしてしまいそうな取引ですね。いつもと違う取引の場合には逐一調べるようにしたいものです。

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2020/9/17 書籍や雑誌の年間購読料の一括払いは全額損金になるか?

 税法に短期前払費用というのがあります。例えば家賃を1年分前払した場合は本来はその期の分のみ経費にして残りは前払費用として資産に計上する必要があります。しかし、実務的には手間がかかるため金額的に大したことがなければ全額支払った期の損金にしていいですよ、というのが短期前払費用です。
この短期前払費用は意外に細かい論点があり注意しないと否認されることがあります。今回はそのうちの1つとして書籍等の年間購読料を一括払いしたケースを考えてみましょう。
結論から言えばこれは短期前払費用には該当せずきっちりと期間按分する必要があります。短期前払費用を規定している法人税基本通達2‐2‐14には以下のように前払費用を定義しています。

一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。

 ここでキーになるのは「役務の提供」です。書籍や雑誌の購入は役務ではなく物品ですね。ですので上記の前払費用の定義には当てはまらないわけです。
短期前払費用はしばしば迷うことがあり、誤るケースも多いです。また次回以降この論点についてお話ししたいと思います。

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2020/9/10 クレジットカード手数料は非課税か?

 恥ずかしながら、最近まで知りませんでした。クレジットカード手数料が非課税になるケースがあることを。

まずVISAやJCBなどのカード会社と直接契約している場合は非課税となります。なぜ非課税かというと、カード会社に金銭債権を譲渡しているとみなされるからです。金銭債権を譲渡し、手数料を差し引かれて入金されますが、この手数料は金利に近い性格であるため非課税とされます。手形の割引と同じようなものですね。

一方、カード決済代行会社を通している場合は課税、非課税両方あり得ます。

「決済代行会社」をはさむ場合は、お店が、金銭債権を譲渡する契約の主体となっているか否かで判断が分かれます。

何とも難しいですね。契約の主体ってどういうことでしょうか。

実務的には請求書で判断するか決済代行会社に直接聞いてしまうのが手っ取り早いです。

この辺りの判断についてはまた機会があれば書きますね。

今日も読んでいただきありがとうございました。

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2020/9/3 源泉徴収漏れで会社負担になった追徴税額の処理

 税務調査で源泉徴収漏れを指摘され追徴税額を納付した場合、本来であれば支払先が請求して回収することができるはずです。しかし実際には支払先に請求できず自ら負担するケースも多いように思われます。この負担額はどのように処理すべきでしょうか。
 これについては法人税基本通達9‐5‐3に定めがあります。当該基本通達によれば負担額は以下のように追加支払いがなされたものとして処理します。

<法人税基本通達9‐5‐3>
 法人がその支払う配当、給料等について源泉徴収に係る所得税を納付しなかったことにより、所得税法第221条《源泉徴収に係る所得税の徴収》の規定により所得税を徴収された場合において、その徴収された所得税を租税公課等として損金経理をしたときは、その徴収の基礎となった配当、給料等の区分に応じてその追加支払がされたものとする。

 例えば外注費について源泉徴収しておらず、税務調査で指摘され追徴税額を支払った場合は、追加でその外注先に支払ったものとして外注費で処理することになる訳です。

 普通は外注先が発行する請求書の記載通りに支払しますよね。しかし、その外注先の請求書から源泉徴収税額が漏れていることもよくあることです。外注先が個人事業主の場合には源泉徴収漏れがないか注意するようにしてください。

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2020/8/30 社宅も家賃支援給付金の対象です

 7月14日から家賃支援給付金の申請が始まっています。そこで役員や社員のために賃貸している社宅家賃は対象になるのかというご質問を多く頂いています。今週の税務通信にこの疑問に対する回答が載っていましたのでご紹介します。

 結論から言えば社宅家賃も対象になります。この点について経済産業省のHPに以下のFAQがあります。

 「法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。他方、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。」

 ここで最後のところで「転貸している場合は対象外」とあるので一般的な社宅は対象外ではないかとの議論があったようです。社宅は給与課税としないために殆どの場合は役員や従業員から家賃を徴収していると思います。家賃を徴収しているということは転貸に当たるのではないかということですね。しかし家賃の徴収は会社が支払っている家賃の一部でしょうから、そのような場合は転貸に当たらないと解釈されます。

 過去の最高裁判例(昭和31年11月16日判決)では、“社宅”の使用関係について、「従業員から世間並みの家賃相当額を徴収している場合には、従業員に対して“転貸(賃貸)”しているものと判断できる」と判示しており、ここから世間並でないのであれば転貸しているとは言えないことになる訳です。

 経営上の必要性から社宅を借りており企業がそれなりの負担をしているので、他の家賃と同様に扱われるということですね。

  • 本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
    この記事の情報を利用される場合は必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。この情報を利用して生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。

2020/8/24 大量に購入したマスクは購入時に括損金算入できるか?

 最近はマスク等も簡単に手に入るようになりましたが、緊急事態宣言中などはどこに行っても手に入りませんでしたね。第2波に備えてマスクや消毒液をある程度社内にストックしておこうとされている企業も少なくないかもしれません。さて、いざという時に備えるために大量に購入したマスク等は購入時に一括損金算入できるのでしょうか?

 これを考えるうえでまず思い出されるのが法人税基本通達2‐2‐15です。同通達には以下のように記載されています。

 法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産(各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。)の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。

 カッコ書きが重要で、一括損金算入の要件として「おおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費」することが求められているわけです。そうすると大量にマスク等を購入する場合はこの要件に該当せず一括損金算入できないことになります。しかし、これに関しては国税庁で公表している質疑応答事例「非常用食料品の取扱い」が参考になります。そこには非常食2,400万円を購入したケースが取り上げられ購入時に一括損金算入ができることが示されています。マスク等の購入もこれに類する取引であり、一括損金算入が可能と考えられます。

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2020/8/21 コロナ禍で減額した役員報酬を元に戻せるか

 まだまだ一段落というわけにはいきませんが、緊急事態宣言が解除されて3カ月近くが経ちました。そろそろコロナ前に売上が戻ってきた企業もでてきているのではないでしょうか。

売上が戻った場合に一度減額した役員報酬を元に戻すことはできるのでしょうか?

●そもそも減額できるのか
 この点については国税庁のHPにある「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に回答が記載されています。

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/05.htm#q5-6-2

このFAQの問6および問6‐2によれば既に業績の著しい悪化があっただけでなく経営環境の悪化により近い将来業績悪化が見込まれる場合も役員報酬の減額が認められます。弊事務所のお客様の中にも役員報酬を減額したケースがいくつかあります。減額についてはかなり弾力的な対応が可能との印象です。

●では一度下げた役員報酬の増額は可能なのか?
これについてはかなり限定されるようです。「職務の内容の重大な変更」などのやむを得ない事情が無ければ難しいでしょう。例えば飲食店の店舗のマネジメントをしていた役員が、緊急事態宣言中は休業になったため業務量が激減したものの解除後は業務量が元に戻った場合などは役員報酬の増額が認められるようです。

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2020/7/28 家賃支援給付金

7月14日から申請受付が開始されました。

この給付金は最大で600万円の給付が受けれます。
支給対象者は以下の3つの要件を全て満たす方です。

①5月から12月の売上高について1か月で前年同月比▲50%以上または連続する3か月の前年同月比▲30%以上
②資本金10億円未満の法人、個人事業者
③事業のために占有する土地・建物の賃料支払であること

①については5月からであることに注意してください。2月から対象となる持続化給付金とは異なります。

以下のリンクにあるよくある問い合わせQ5には個人事業者の自宅兼事務所は対象になる旨の記載があります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

では法人が社長宅の一部を事務所として社長に家賃を支払っている場合はどうなるのでしょうか?疑問に思い問い合わせたところ、自己取引に該当し対象にはならないとのことでした(社長が会社の支配権を持っていることが前提です)。以下リンクの19ページにその記載があります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf
実態としては先に挙げた個人事業のケースと似通っているので釈然としないものがありますね。

ちなみに申請期限は年明け1月15日とまだ少し先です。現状売上減少がなく要件を満たしていない方も今後該当することがあるかもしれませんでのご留意ください。

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2020/7/17 国民健康保険料の減免(コロナ感染症により収入減少した場合)

 今回は新型コロナウイルス感染症による収入減があった場合に適用となる国民健康保険の減免について解説します。
 意外と知らない方が多いようなので今回取り上げることにしました。
国民健康保険に加入している方はご自身が該当するか確認してください。場合によっては結構な金額が免除になります。

 どのような方が該当するのか、以下横浜市のホームページから引用します。

========以下引用===========================

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主な生計維持者の令和2年2月以降の「事業収入等」(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、次の①~③の全てに該当する世帯
① 主な生計維持者の令和2年2月以降の1か月分の事業収入等のいずれかが、令和元年中の平均月収(年額の12分の1)(※2)と比較して30%以上減少している。※保険金や損害賠償等により補填される金額がある場合は減少額から控除します。(特別定額給付金等の行政機関からの給付金は加味しません)
② 主な生計維持者の令和元年中の合計所得金額(※3)が1,000万円以下である。
③ 主な生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得(雑所得、配当所得、長期譲渡所得等)の合計額が400万円以下である。

=========引用終わり=========================
(引用元)
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kokuho/oshirase/koronagenmen.html

 おそらく②、③を満たさない方は少ないのではないでしょうか。②の合計所得金額は個人事業者であれば収入から経費を差し引いた金額です。要するに(厳密ではありませんが)利益ということですね。
 また③はメインの収入以外の収入が400万円以下ということなので余程特別なことがない限りはこれではじかれることはないと思います。
 従って①の収入基準さえクリアすれば適用できる可能性が高いと言えます。

 細かい要件は各自治体によって異なる場合もあるようです。
減免額は担当部署で計算してくれますので、上記3つの条件をクリアしている方は窓口に連絡してみてください。
申請期日は来年の3月末日までなのでまだまだ先ですが、該当する方は忘れないうちに早めに続きしましょう。

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2020/7/10 所得税の「更正の請求」の期限はいつ?

前回に引き続いて所得税における「更正の請求」の期限についてのお話です。
更正の請求の定義については国税庁のホームページに以下のように記載されています。
 確定申告期限後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続要するに払いすぎた税金を返してもらう手続きということですね。
この更正の請求の期限は①還付請求の申告と②税金を支払う申告の場合とで異なります。
それぞれの期限は以下の通りです。

①還付請求の申告
 申告書提出日から5年以内です。例えば2020年の申告書を2021年2月21日提出した場合は5年後の2026年2月21日が期限です。

②税金を支払う申告の場合
 申告期限から5年以内です。つまり3月15日(3月15日が土日の場合はその翌日)から5年以内ということです。法人税も申告期限から5年以内で一緒です。

 所得税の場合は全館からのお話を含めると3パターンあってちょっとややこしいですね。法人税ならこのようなことはないのですが。
前回分も含めてまとめると

  • 還付請求⇒5年後の12月31日
  • 還付請求申告書に係る更正の請求⇒申告書提出日から5年以内
  • 税金を支払う申告に係る更正の請求⇒5年後の3月15日(土日祭日は翌日)
となります。

<根拠法令:国税通則法第70条>

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2020/6/23 所得税の「還付請求」の期限はいつ?

かなり久しぶりの更新になってしまいました。
本当に継続するって大変ですね~。
これからは頑張ってコンスタントに更新するようにしたいです。

今日は意外に知られていない期限についてのお話です。
よく確定申告すれば源泉税が戻ってくるのに面倒だからやっていない、でもよくよく考えたら結構な金額が戻ってきそうという方がいらっしゃいます。そのような時には過去5年分まで遡って還付請求することができます。
では2015年度の還付請求はいつまでにすればよいでしょうか?
2020年の確定申告期限である2021年3月15日と考えてしまいそうですが、そうではありません。
答えは2020年12月31日です。
これ思いこみで確定申告と同じだと早合点してしまいそうですね。
長い間、医療費控除や住宅ローン控除すれば税金が還付されることを知らなかったという方は期限には十分気を付けてください。
次回は更正の請求について解説します。

<根拠法令:所得税法第122条、国税通則法第74条>

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2019/10/26 POファイナンスは資金繰りの救世主?

皆さんPOファイナンスご存知でしょうか?
まだご存じない方も多いかと思いますが、一言でいうと受注時点で契約を担保として融資を受けることができるスキームのことです。
動画で解説しましたのでご覧ください。

2019/09/22 消費税の経過措置 電気料金等

いよいよ消費税率が来月から10%に上がります。
また延期されるかもしれないとの噂もありましたが、さすがにもう延期はありませんね。

 今回は必ずでてくる経過措置の論点を1つだけお話します。
それは事業を行う上で欠かせない水道光熱費です。
電気料金やガス料金で9/28から10/27の使用分の消費税率は何%でしょうか?
ちょっと迷うところですが、このように施工日(10/1)を跨ぐ水道光熱費は改正前の8%の税率が適用されます。
では2か月に1度請求される水道光熱費はどのように取り扱われるでしょうか?
例えば9/28から11/28の水道料金はどうするか?
これも電気、ガスとプロセスは異なるものの8%が適用されます。
以上のように施工日を跨ぐ水道光熱費は8%を適用すればまず問題はないでしょう。

 消費税税率アップまで時間がありませんが基本的な論点はおさえておきましょう。

 (経過措置の説明資料 国税庁)
 http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/01.pdf

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2019/09/10 立替交通費等の請求は源泉徴収が必要か?

皆さん、こんにちは。
このテーマも非常に質問が多いですね。
弁護士等の報酬の中に本来の報酬ではなく弁護士等が立て替えた旅費や宿泊料金が含めれているケースがあります。
本来の報酬ではないので源泉徴収すべきか否か迷うところです。
結論から言うと原則的には源泉徴収が必要となります。
旅費や宿泊費はサービスを提供するために必要な支出であって、それに見合う請求額は報酬の請求と大差ないとの考え方ではないかと思います。
但し例外的に報酬の支払者が交通機関等に直接支払い、その金額が通常必要であると認められる範囲内であれば源泉徴収する必要がありません(所得税基本通達204-4)。
なかなかこういうケースは少ないでしょうから、殆どの場合は源泉徴収が必要なのではないでしょうか。

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2019/09/03 消費税 飲食や小売なら売上は積上でやりましょう

今日は飲食店や小売業のように客数の多い事業で節税になるお話です。
消費税の計算方式には積上計算と割戻計算の2つの方式があります。
積上計算は1つ1つの請求書等に対して計算される消費税額を文字通り積上げて消費税額を計算します。
例えば1個93円(税込み100円)の商品を100個売ったとしましょう。
積上方式の場合には消費税額は以下のように計算されます。
 @7円×100個=700円
一方、割戻方式の場合は以下のように740円となります。
 100円×100個×8/108=740円
このように積上方式の方が40円消費税額が少なくなります。
 ですので売上は積上方式で計算し、仕入(経費全般)は割戻方式で計算すれば消費税の納税額は抑えられるわけです。BtoBのように取引数が少なければ影響は殆どありませんが(むしろ不利になることもあり得ます)、飲食や小売りのように客数の多い(売上取引数が多い)事業ではそこそこ差がでるでしょう。
 2023年9月までは売上を積上、仕入を割戻という一番お得な方式を採用することができますが、2023年10月以降は売上が積上なら仕入も積上が強制されますので注意してください。

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2019/08/28 融資のために最低限クリアしたい財務数値

どこの銀行でも貸出先の格付けをします。
ある金融機関では以下の5つをクリアできていないと、まず新規貸し出しは難しいそうです。
ですのでこれから融資を受けたい方、現在融資を受けている方は以下の5つはクリアするようにしましょう。

  1. 最終利益が2期連続で赤字
    特別損失であっても関係なく、また1万円であろうと1億円であろうと同じだそうです。
  2. 実質の自己資本比率が10%以下
    繰延資産や滞留債権、社長貸付、その他の不稼働資産を除いた自己資本で判断します。
  3. 債務超過
  4. リスケ(返済条件の変更)
  5. 借入償還年数が10年超
    借入償還年数は以下の算式で計算します。
    (有利子負債ー現金ー受取手形ー売掛金ー商品在庫+支払手形+買掛金)÷(税引後利益+減価償却費)

金融機関によって条件は異なるものの1つの目安になると思います。
着地見込みをだしたときに上記に当てはまるようであれば何とか利益を捻出して回避しましょう。
資産の売却や保険の解約なども利益を出す手段になります。

2019/08/19 税金はいらない?

皆さんはMMTってご存知ですか?
最近話題になっているので知っている方も多いかもしれません。
簡単に言うとインフレにさえ気を付ければ国がいくら自国通貨建ての借金をしても問題ないという経済理論です。
日本でいえば円建ての国債をいくら発行しようが財政破綻することはないということですね。
考えてみれば国はいくらでも無尽蔵に円を作り出すことができますから、円建ての借金を返せなくなるということはありえません。
だから行き過ぎたインフレにならない限りは国は借金をしてでも財政出動すべきということになる訳です。
ここで1つ疑問なのが、じゃあ税金なんていらないんじゃないの?今はデフレなんだから大量に国債を発行して財源に充てればいいのではないか?ということですね。
国が何かをやるときに「財源がどうするんだ」、「税収がこれだけしかないんだから足りないじゃないか」というような話がよく聞かれます。このような話は税金は財源確保のために徴収されるのが前提となっているように思います。しかしMMTでは税金は財源ではなく、物価調整のために徴収すると説明しています。従ってMMTによれば今のようなデフレ下では減税して国債をどんどん発行して財政出動すべし、ということになります。
これが本当だとすると大変なことですよね。バブル崩壊から現在までやっていたことは何だったんだろう、ってことになってしまいます。見事に逆のことをやり続けていたのですから。
でも個人的には理屈として筋が通っていて正しいように思います。
これからどうなっていくのでしょうか。
注目しています。

2019/07/20 経営者保証を外すには③ 金融機関に自社を評価させない

経営者保証を外すだけではなく、融資を受けやすい会社にすために重要なことは金融機関に自社を評価させないということです。金融機関の方は残念ながら御社のことをあまりよく分かっていないケースが多いです。金融機関の目利き力がないとの批判記事をよく見かけますが、単純に会社を評価するための十分な時間がないのが主な理由ではないでしょうか。ある大手金融機関では1人で1日200件もの融資審査資料に目を通すそうです。
とうことは御社のことを間違って判断してしまうことも十分起こり得えます。一番多いのは十分に返済能力があるのに融資を受けられないケースでしょう。やはり保守的にちょっと危なそうならやめよう、となりますよね。
だから金融機関になるべく自社を評価させないようにしないといけません。別の言い方をすれば十分な情報を分かりやすく金融機関に伝えないといけません。
そのためには

  1. 定期的に金融機関に報告する(3か月に1回は試算表、資金繰り表、予実分析の結果を報告)
  2. 重大な変化がある、あるいはありそうな場合は迅速に報告する
  3. 決算3か月前に着地見込みを報告する

などの情報提供をしましょう。

これをやれている会社は少ないですから、やることができればかなりの効果が期待できます。
ただ効果が出るにはある程度の時間が必要です。
焦らず確実に前に進んでいきましょう。

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2019/07/09 経営者保証を外すには② 経営者保証ガイドラインの3要素

今回は経営者保証を外すだけではなく、融資を通りやすくするために必要なことを書いていきます。経営者保証を外すには金融機関が納得してくれるような状況を時間をかけて作り上げていく必要があります。そういう状況を作り上げれば自然と融資も通りやすくなります。
では、それはどういう状況なのか?
前回ご紹介した「経営者保証ガイドライン」に以下の3つが記載されています。

  1. 法人と個人の関係の明確な区分、分離
    要するに法人と役員の財布をきちんと分けるということですね。特に法人から役員への貸付金はNGです。
    貸す側の金融機関は融資をしても役員に流用されてしまうのではないかと疑います。同じ理由で立替金や仮払金で役員に対するものはマイナス要因です。
    徐々にでも良いのでこれらの残高を減らすようにしましょう。
    前期よりも減少していれば大分印象はよいですよ。
  2. 財務基盤の強化
    これは当然と言えば当然ですが、財務体質は重要です。特に債務超過の場合には大きなマイナス要因になります。
  3. 適時適正な情報開示
    借入先の金融機関に対して定期的な情報開示を行いましょう。
    できれば3か月に1回、「試算表」「資金繰り表」「事業計画書」の3点セットを持って金融機関に状況説明に行きましょう。

以上の3つを堅実に実行していきましょう。
そうすれば状況は必ず改善されていきます。

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2019/07/04 経営者保証を外すには① 過剰保証になってませんか?

中小企業では昔から変わらず金融機関から借入をする際は経営者保証を付けるのが当たり前となっています。この経営者保証は経営者に対して過度の負担を強いることになり、以前から様々な弊害が指摘されていました。近年、後継者不足に悩む企業が増加していますが、これについても経営者保証が大きな足枷になっています。なんと会社を継ぎたくない理由の7割が「経営者保証も引き継ぐことになるから」なのです。
これは何とかしなければいけないということで約5年ほど前に「経営者保証ガイドライン」という指針が中小企業庁と金融庁の主導で公表されました。これを境に無担保・無保証での融資も増加傾向にあります。

 では「経営者保証ガイドライン」を利用して保証を外すにはどうすればよいのかを、これから数回にわたってポイントを解説していきます。
まずは状況把握です。
借入金とその担保と保証をきちんと把握しましょう。
無駄な保証はありませんか?
例えば融資額5000万円に対して価値が3000万円の不動産を担保に入れ、さらに経営者の個人保証を5000万円付けているケース。これ明らかに保証が過剰ですね。不動産担保で3000万円カバーしているのですから、個人保証は2000万円でOKなはずです。このような案件があれば金融機関の担当者に個人保証の金額を引き下げることはできないか交渉してみましょう。

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2019/06/25 役員報酬④ 未払計上できるか?

<ポイント>
役員報酬は原則的に日割りでの未払計上はできない。

<解説>
例えば従業員給与を毎月25日に締めて、翌月5日に支給している会社を考えてみましょう。従業員分については当然26日~月末までの分を未払計上できますが、役員報酬はどうでしょうか?
従業員については労働基準法上、たとえ1日でも(あるいは1時間でも)働けば会社はそれに対して賃金を支払う義務が生じます。一方、役員は労働基準法の適用はなく、準委任契約に基づいて報酬支払いがされます。細かい説明は省略しますが、一定期間の任期を全うしないと報酬請求権が発生しない、つまり会社からすれば報酬支払い義務が発生しないということになります。従って、例示のように26日から月末までは途中段階ですから税務上は未払金を計上できないことになります。

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2019/06/15 役員報酬③ 改定時期はいつ?

ご存知の方も多いかと思いますが、基本的に役員報酬の支給額を変更できるのは年に1回だけです。ではその改定時期はいつにすべきなのか?
一番、無難なのは申告書提出日の翌月支給額からの変更です。3月の決算の会社であれば5月に申告書を提出することが多いと思います。この場合は6月の支給額から変更してください。
役員報酬はそれだけをテーマにした書籍が沢山あるほど制度がややこしくて分かりにくいです。忙しい経営者の方は「申告書提出の翌月から変更する」と覚えておけばよいでしょう。

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2019/06/05 役員報酬②

前回の役員報酬解説で月の途中で会社設立し、設立月から役員報酬を支給する場合は設立月の支給額も翌月以降と同額を支払う必要があるとのお話をしました。
では、これを誤ってしまうとどうなるのでしょうか?

例えば前回と同じ事例で4月16日に会社設立したので4月の役員報酬は30万円、5月以降は毎月50万円支給したとしましょう。すると5月以降に上積みされた20万円(50万円ー30万円)は損金にできません。どういうことかと言うと仮に次回4月に役員報酬額を改訂したとすると5月から3月までの上積み部分、すなわち20万円×11か月分=220万円は損金にできないということです。しかもこの場合は永久に損金にできませんから、こうなってしまうとかなり痛いですね。

役員報酬はリスクの高い項目なので、何かあれば必ず専門家にアドバイスを求めるようにしましょう。

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2019/06/03 倒産防止共済の注意点

<ポイント>
リアル店舗のある金融機関の預金口座を持つ

<解説>
非常に多くの中小企業が利用している倒産防止共済ですが、会社設立時に1点注意点があります。
単刀直入に言うと会社設立時にはネット銀行だけでなく実際に店舗のある銀行の預金口座も持っておいた方が良いということです。
最近はジャパンネット銀行や楽天銀行などのリアルな店舗がない銀行が手数料も安く、事業を始める方も多く利用されています。倒産防止共済は設立から1年で加入できますが、その際銀行取引も1年以上あることが求められます。しかし、この銀行取引は店舗のある銀行を意味し、ネット銀行は含まれません。従って設立から1年以上経過して倒産防止共済に加入したくてもネット銀行しか口座を持っていないと加入することができません。こんなことにならないよう設立時にはメガバンク、地銀、信金、ゆうちょなど実際に店舗のある金融機関の口座を開いておきましょう。弊所のお客様もメガバンクにわずかな金額を預けてあったため加入することができました。
意外と知られていない事項なのでご注意ください。

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2019/05/31 役員報酬① 会社設立時

<ポイント>

  1. 役員報酬は会社設立日から3か月以内に決定・支給する
  2. 節税第一なら年間利益が0になるように役員報酬の金額を決める(但し、一概には言えない)

<解説>
会社設立の際に非常によくご質問をいただくのが「役員報酬は何時からいくら払えばよいですか?」というご質問です。
まず「何時から」についてですが、設立日から3か月以内に臨時株主総会(株式会社の場合)を開き、支給金額等を決定して支給します。ここで注意したいのは役員報酬は従業員給与と異なり日割り計算しないということです。どういうことかというと、例えば4月16日に会社を設立し、月額50万円と決定した場合、4月は15日しかありませんが、満額の50万円の支給が必要になります。25万円ではありません。

次に金額についてですが、これはケースバイケースで一概には言えません。但し、退職が当分先で見えておらず、節税目的で会社を設立したのであれば年間利益が0になるように金額を決めるのが賢明であるように思います。

役員報酬が高額になると法人税率よりも所得税率の方が高くなってしまいますので、一見損に思われるかもしれません。しかし、高額だからと言って役員報酬を抑えて社内に留保しても、税務上のリスクから、会社のお金を役員が自由に使うことはできません。数年後に会社に留保した利益を役員報酬として支給すると、その留保した利益には法人税と所得税が二重にかかることになるので殆どの場合は損になります。

金額についてはなかなか「こうすればOK」という公式はないのではないでしょうか。

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2017/12/15 ものづくり補助金

ものづくり補助金、“1万社支援”が復活 17年度補正予算1000億円
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00454540

経済産業省・中小企業庁は2017年度補正予算で、中小企業・小規模事業者を対象とした「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」で1000億円を計上する。
補助上限を1000万円とし、3年ぶりに1万社支援(16年度補正での採択数6157件)を復活させる。
18年2月中に公募を始める。

これで、主な補助金が出そろいましたね。
取り急ぎ、速報をお届けさせて頂きます。

ものづくり補助金

2017/12/14 税制改正大綱

平成30年度税制改正大綱

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf


以下、概要です。 

(1)「生産性革命」の実現に向けた税制措置
① 賃上げ・生産性向上のための税制
わが国の企業収益が過去最高を更新し続ける中、企業が自己の収益を生産性向上のための設備投資や人材投資に振り向け、持続的な賃上げが可能となる環境を作り出すことが、成長と分配の好循環を生み出すためには重要である。
この生産性に関する喫緊の課題に対応するため、賃上げ・生産性向上のための税制として、生産性革命集中投資期間中、以下の措置を講ずる。


十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講ずる(人材投資を増加した企業に対しては、税額控除割合を上乗せする。)。
(注)なお、中小企業については、別途、賃上げの促進に係る措置を講ずる。


企業内外のデータを連携・高度利活用すること等により生産性の向上を図る等、「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資(情報連携投資)について、特別償却又は税額控除ができる措置を講ずる。


所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資をほとんど行っていない大企業について、研究開発税制等、生産性の向上に関連する税額控除の適用を行わないこととする。

② 「生産性革命」の実現に向けた中小企業の設備投資の支援
生産性革命集中投資期間中における臨時、異例の措置として、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の時限的な特例措置を創設する。本特例措置については、生産性革命集中投資期間限りの措置とする。中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき中小事業者等が取得する一定の機械・装置等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について平成30年度末の適用期限をもって廃止する。
なお、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持する。

2017/12/13 IT補助金

中小13万社のIT導入に補助金500億円 経産省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2458776013122017EE8000/

正直、IT補助金は補助金の金額も少ないし、、、と思っていたのですが、

ポイント1)去年の予算100億に対して、今年は500億円(5倍!!)
ポイント2)1社当たりの補助額を下げて、採択企業を増やす(去年は1万5千社)

ということなので、
来年は申請すれば通る可能性が相当高そうです。
1社当たり50万円とすれば10万社です。
IT投資を考えている方は見逃せないですね。