税理士・公認会計士 武者 聡 
会社設立を考え始めたとき、最初にぶつかる疑問の一つが「資本金」です。 「資本金とは一体何なのか」「いくらに設定すれば良いのか」「1円でも会社は作れると聞いたけれど本当か」など、多くの方が悩まれます。
結論から申し上げますと、資本金の額に正解はありません。しかし、適当に決めてしまうと、税金で損をしたり、銀行融資が受けられなくなったりするリスクがあります。
この記事では、数多くの会社設立をサポートしてきた税理士である筆者が、資本金の基礎知識から、あなたの事業に最適な金額の決め方、税制面での損得ラインまでを丁寧に解説します。 これから起業する方が、自信を持って第一歩を踏み出せるよう、実務経験に基づいた具体的なアドバイスをお届けします。
資本金とは？会社設立における役割と基礎知識
会社設立において、資本金は会社の「土台」となる非常に重要なお金です。まずはその基本的な意味と役割を正しく理解しましょう。
資本金の定義と意味
資本金とは、事業を円滑に進めるために株主（創業者など）が会社に出資した「元手」となる資金のことです。 会社法上では、会社設立時に払い込まれた財産の価額を指し、登記事項証明書（登記簿謄本）にも記載されます。
このお金は、会社が事業活動を行うための原資となります。オフィスを借りる初期費用、パソコンなどの設備購入費、そして売上が安定するまでの人件費や家賃などの運転資金として使われます。 対外的には「会社の規模」や「体力」を表すバロメーターとしての役割も果たします。
自己資金と借入金との違い
資本金の最大の特徴は、「返済義務がない」という点です。 銀行などの金融機関から借りたお金（借入金）は、利息をつけて返済しなければなりませんし、貸借対照表上では「負債」として扱われます。
一方で、資本金は返済する必要がありません。貸借対照表上では「純資産」に分類されます。純資産が多いほど、会社は財務的に安定している（潰れにくい）と判断されます。
会社設立後の資本金の使い道
「資本金は法務局に預けておかなければならない」と誤解されている方がいらっしゃいますが、そのようなことはありません。 会社設立の手続きが完了すれば、事業のために自由に使うことができます。
- 商品の仕入れ
- 事務所の家賃や光熱費
- ホームページの制作費
- 広告宣伝費
これら事業に必要な支払いに充てることが可能です。むしろ、事業を成長させるために積極的に投資していくお金だと考えてください。
会社設立時の資本金はいくらが目安？平均額と相場
では、世の中の会社は資本金をいくらに設定しているのでしょうか。ここでは、統計データや実務上の相場観について解説します。
【業種別】資本金の平均データ
総務省や経済産業省の統計によると、新規設立法人の資本金額で最も多い価格帯は「300万円〜500万円」です。次いで「100万円〜300万円」、「1000万円以上」と続きます。
私の実務経験から申し上げましても、中小企業の会社設立では100万円〜300万円程度でスタートされるケースが非常に多いです。 ただし、業種によって傾向は異なります。
● IT・コンサルタント業: パソコン1台で始められるため、数十万円〜100万円程度と少額な傾向があります。
● 建設業・運送業: 重機や車両などの設備投資が必要なため、300万円〜500万円以上と高めに設定されることが多いです。
● 人材派遣業など: 許認可取得のために法的な最低資本金要件（例：2000万円など）があるため、高額になります。
多くの企業が300万円前後を選ぶ理由
なぜ300万円前後が多いのでしょうか。これには明確な理由があります。 それは、「初期費用と当面の運転資金を賄える最低ライン」であり、かつ「対外的な信用を最低限確保できる金額」だからです。
資本金が極端に少ないと、取引先から「この会社はすぐに倒産してしまうのではないか」と不安視される可能性があります。300万円程度あれば、小規模なビジネスであれば半年程度は持ちこたえられる体力があると見なされやすいのです。
資本金1円でも会社設立は可能？
2006年の新会社法施行により、最低資本金制度が撤廃され、現在は資本金1円でも株式会社を設立することが可能です。 実際に「1円起業」という言葉も流行しました。
しかし、プロの視点から言えば、安易な1円設立はおすすめしません。 その理由は後述しますが、会社としての信用力や実務上のデメリットが大きすぎるためです。あくまで「法律上は可能」というレベルで捉えておくのが賢明です。
失敗しない資本金の決め方！5つの判断基準
資本金は一度決めると、変更（増資・減資）するのに手続きと費用がかかります。設立時に最適な金額を決めるために、以下の5つの基準を参考にしてください。
初期費用と運転資金から逆算する
最も堅実な決め方は、事業計画に基づいた逆算です。 会社設立にかかる費用（約25万円〜）に加え、PC購入費やオフィス契約費などの「初期費用」と、売上が入金されるまでの「運転資金」を計算します。
一般的に、売上がゼロでも3ヶ月〜6ヶ月は会社が回るだけの金額を資本金として用意するのが安全です。 例えば、毎月の固定費（役員報酬含む）が50万円かかるなら、最低でも150万円（3ヶ月分）〜300万円（6ヶ月分）＋初期費用が目安となります。
消費税の免税事業者期間を考慮する（1000万円の壁）
税務面で最も重要なのが「資本金1000万円未満」というラインです。 資本金が1000万円未満であれば、原則として設立1期目と2期目の消費税の納税義務が免除されます（※特定期間の判定などの要件あり）。
資本金を1000万円ちょうど、あるいはそれ以上に設定してしまうと、初年度から消費税の課税事業者となり、数十万円から数百万円単位で税負担が増える可能性があります。 そのため、節税を意識するならば、資本金は999万円以下に設定するのがセオリーです。 ※ただし、インボイス制度への登録状況によっては免税のメリットを受けない選択をする場合もありますので、税理士への相談をおすすめします。
融資審査に有利な金額設定とは
創業融資（日本政策金融公庫など）を検討している場合、資本金の額は非常に重要です。 融資審査では「自己資金」の額がチェックされます。融資希望額に対して、十分な自己資金（資本金）を持っているかが問われます。
一般的に、融資を受けられる限度額は自己資金（資本金）の2倍〜3倍程度と言われています。 例えば、1000万円の融資を受けたいのであれば、少なくとも300万円程度の資本金を用意しておく必要があります。資本金が1円や10万円では、「事業への本気度が低い」「返済能力がない」と判断され、審査に通るのは極めて難しくなります。
許認可が必要な業種の要件を確認する
事業内容によっては、行政庁の許認可が必要となり、その要件として「財産的基礎（資本金などの額）」が定められている場合があります。
● 一般建設業: 自己資本が500万円以上
● 有料職業紹介事業: 基準資産額が500万円以上
● 一般労働者派遣事業: 基準資産額が2000万円以上
これらの業種で起業する場合は、要件を満たす資本金を用意しなければ、そもそも事業を始める許可が下りません。必ず事前に所管官庁の要件を確認してください。
企業の信用度と取引先への影響
BtoB（法人対法人）のビジネスを行う場合、取引先があなたの会社の登記簿（資本金額）を確認することがあります。 大手企業の中には、「資本金〇〇万円以上の企業としか取引しない」という社内規定（与信基準）を設けているところもあります。
将来的に大手企業との取引を目指すのであれば、最低でも300万円、できれば1000万円近い資本金を設定しておくと、門前払いされるリスクを減らせます。
資本金1円設立のメリットとデメリット
「とりあえず手元資金がないから1円で」と考えている方へ。1円設立には明確なメリットと、それ以上に重いデメリットがあります。
1円設立のメリット
最大のメリットは、「誰でも手軽に会社を作れる」というハードルの低さです。 多額の資金を用意する必要がないため、学生起業家や、まずは副業から法人化したいという方にとっては、会社設立のチャンスが広がります。
1円設立のデメリットとリスク
一方で、実務上のデメリットは深刻です。
銀行口座が開設できない可能性
法人口座の開設審査は年々厳しくなっています。資本金が1円の場合、銀行側は「ペーパーカンパニーではないか？」「犯罪に使われるのではないか？」と警戒します。 事業実態を証明する資料を完璧に揃えても、資本金があまりに少ないという理由だけで、口座開設を断られるケースは珍しくありません。
債務超過に陥りやすいリスク
資本金1円でスタートすると、設立登記費用やハンコ代などの経費を支払った瞬間に、資産よりも負債（借金や未払金）の方が多い「債務超過」の状態になります。 債務超過の会社は、銀行からの評価が著しく低くなり、追加融資を受けることが絶望的になります。 また、赤字スタートとなるため、対外的な信用も失墜してしまいます。
資本金額が税金に与える影響まとめ
資本金の額によって変わるのは消費税だけではありません。主な税金への影響をまとめました。
消費税（インボイス制度との兼ね合い）
前述の通り、資本金1000万円未満であれば、最大2期間の消費税免税措置を受けられる可能性があります。 ただし、2023年10月から始まったインボイス制度において、「適格請求書発行事業者」としての登録を受ける場合は、免税事業者ではなく課税事業者となる必要があります。 取引先が一般消費者メインであれば免税のメリットを享受できますが、企業間取引がメインの場合は、インボイス登録を優先して課税事業者を選択するケースも増えています。
法人住民税の均等割
赤字でも黒字でも必ず支払わなければならない税金に「法人住民税の均等割」があります。 この税額は、資本金の額と従業員数によって決まります。
● 資本金1000万円以下: 年間約7万円（都道府県民税＋市町村民税）
● 資本金1000万円超: 年間約18万円以上
ここでも「1000万円」が基準となり、これを超えると維持コストが年間10万円以上アップします。
法人税の税率区分
中小法人（資本金1億円以下）の場合、年間所得800万円以下の部分については、法人税率が軽減（15%）される特例があります。 資本金が1億円を超えると大企業扱いとなり、この軽減税率が適用されず、税負担が増加します。 スタートアップや中小企業であれば、まずは1億円以下に抑えるのが基本です。
資本金の払込方法と現物出資の活用
「300万円くらい資本金にしたいけれど、現金が手元にない」という場合の対処法を紹介します。
資本金の払込手続きの流れ
会社設立時の資本金払込は、以下の手順で行います。
- 発起人（設立者）個人の銀行口座を用意する。
- 定款で定めた出資額を、その口座に振り込む（または入金する）。
- 通帳のコピー（表紙、裏表紙、入金明細ページ）をとる。
- これを「払込証明書」として法務局へ提出する。
まだ会社はできていないので、法人口座ではなく個人の口座を使うのがポイントです。
現金以外のもので出資する「現物出資」という方法があります。 例えば、以下のような資産を資本金として組み入れることが可能です。
- 事業で使用するパソコンやサーバー
- 自動車
- カメラなどの機材
- オフィス用品
これらを時価で評価し、その評価額を資本金として計上できます。 例えば、現金100万円と、時価200万円相当の自動車を出資すれば、資本金300万円の会社として設立できます。 ただし、現物出資の総額が500万円を超える場合は、裁判所が選任する検査役の調査が必要となり、手続きが複雑になります。500万円以下に抑えるのが実務上のポイントです。
まとめ
資本金は、単なる「最初のお金」ではなく、会社の信用力や税金、融資に直結する重要な戦略ツールです。
- 平均目安: 300万円前後が一般的でバランスが良い。
- 最低ライン: 1円でも可能だが、口座開設や信用面でリスク大。融資を受けるなら自己資金の2〜3倍までしか借りられないと考える。
- 税金の壁: 1000万円未満に抑えることで、消費税や法人住民税の負担を軽減できる。
- 決め方: 初期費用＋3〜6ヶ月分の運転資金から算出するのが最も安全。
会社設立は一生に何度もあることではありません。だからこそ、最初の資本金設定で躓かないことが大切です。 ご自身の事業計画に合わせて、無理のない範囲で、かつ対外的な信用も得られる最適な金額を設定してください。
もし、「自分の事業プランだといくらが最適かシミュレーションしてほしい」「現物出資の手続きが不安」といったお悩みがあれば、会社設立に強い税理士や専門家に一度相談してみることを強くおすすめします。プロのアドバイスを受けることで、無駄な税金を払いすぎるリスクを回避し、スムーズな事業スタートを切ることができるでしょう。