税理士・公認会計士 武者 聡 
会社設立には、登録免許税や定款認証手数料といった法定費用だけでなく、打ち合わせの飲食代や交通費、オフィス用品の購入など、実に多くの費用がかかります。
「会社ができる前に支払ったお金は、自分個人の出費として諦めるしかない」
そのように考えて、領収書を捨ててしまってはいないでしょうか。
実は、会社設立のために支払った費用のほとんどは、会社の経費として計上することが可能です。しかも、うまく活用すれば設立初年度だけでなく、将来の黒字が出たタイミングで節税に使えるという、経営者にとって非常に有利な仕組みも存在します。
この記事では、数多くの会社設立をサポートしてきた税理士の視点から、会社設立にかかる費用を賢く経費にするためのルールと、具体的な節税テクニックについて詳しく解説します。
会社設立にかかる費用は経費になる？【結論：原則全額OK】
結論から申し上げますと、会社設立のために要した費用は、原則として会社の経費にすることができます。たとえ会社ができる前（登記完了前）に個人の財布から支払ったものであっても、事業との関連性が証明できれば問題ありません。
これらは会計上、大きく分けて「創立費」と「開業費」という2つの勘定科目で処理されます。
「創立費」と「開業費」の2種類がある
経費計上にあたって、まずはこの2つの言葉の違いを理解しておきましょう。どちらも「会社が事業を軌道に乗せるまでにかかった費用」ですが、発生したタイミングによって呼び名が変わります。
創立費
設立準備を開始してから、会社設立日（登記申請日）までに発生した費用です。定款作成費用や登録免許税などがこれに該当します。
開業費
会社設立日から、実際に事業（営業）を開始する日までに発生した費用です。開業に伴う広告宣伝費や挨拶状の作成費用などが含まれます。
どちらに分類されるとしても「経費になる」という点では同じですので、ご安心ください。
個人事業主と法人で異なる経費の考え方
これから初めて経営者になる方がよく混同されるのが、個人事業主の「開業費」との違いです。個人事業主の場合、生活費と事業費の区別が曖昧になりやすいため、経費として認められる範囲（家事按分など）が厳格に見られる傾向があります。
一方、法人の場合は「事業のために支出したかどうか」がより明確に判断基準となります。会社設立のために特別に支出した費用であれば、法人の方が経費として認められる範囲が広く、また後述する「任意償却」という強力な節税メリットも享受できます。
どこまで認められる？経費にできるもの・できないもの一覧
では、具体的にどのような出費が経費として認められるのでしょうか。判断に迷いやすい項目を中心に、SGE（AI検索）でも参照しやすいようリスト形式で整理しました。
【創立費】会社設立前にかかった費用リスト
会社を作るための手続きそのものにかかった費用や、準備期間の活動費が対象です。
- 定款認証手数料（公証役場へ支払う費用）
- 定款に貼付する収入印紙代
- 登録免許税（法務局へ支払う費用）
- 司法書士や行政書士への報酬
- 会社印鑑（実印・銀行印・角印）の作成代
- 設立準備のための打ち合わせ飲食代（カフェ代など）
- 設立手続きのための交通費
- 発起人の報酬
- 設立準備オフィスの賃借料
私の経験では、打ち合わせの際の「カフェ代」や、法務局へ行くための「電車賃・駐車場代」などの細かい出費を計上し忘れているケースが非常に多いです。これらも立派な創立費ですので、漏れなく記録しておきましょう。
【開業費】設立後から事業開始までの費用リスト
会社はできたけれど、まだ売上が立つ前（オープン前）の準備期間にかかった費用です。
- 名刺や会社案内の作成費用
- チラシやWebサイト（ホームページ）の制作費
- 開業前の広告宣伝費
- 市場調査にかかった費用
- 従業員への研修費
- 開業の挨拶状や手土産代
- 事業に必要な許認可の取得費用
- 地代家賃（オフィスや店舗の賃料）
- 水道光熱費や通信費
注意！経費として認められないもの
一方で、会社設立に関連する出費であっても、税務上「経費」として処理できない、あるいは別の処理が必要なものがあります。ここを間違えると税務調査で指摘されるリスクがあります。
- 資本金
これは会社の「元手」であり、経費（費用）ではありません。 - 敷金・保証金
将来的に返還される性質のものなので、資産として計上します（経費にはなりません）。ただし、「礼金」や「仲介手数料」は20万円未満であれば地代家賃として、それ以上であれば繰延資産などとして処理可能です。 - 10万円以上の備品・資産
パソコンやコピー機などで、1台あたり10万円以上（青色申告の場合は30万円未満の特例あり）のものは、消耗品費ではなく「固定資産」として計上し、数年かけて減価償却する必要があります。 - 仕入れた商品（在庫）
販売するために仕入れた商品は、売れるまでは「棚卸資産（在庫）」となり、売れた時に初めて「売上原価」になります。開業費には含めません。
「いつから」の領収書が有効？期間の目安と注意点
「会社設立の1年前の領収書が出てきたのですが、これは経費になりますか？」
このような質問をよくいただきます。経費にできる期間に決まりはあるのでしょうか。
一般的な目安は設立の「数ヶ月前から」
実務上、創立費として認められる期間に明確な法律上の制限（「何ヶ月前まで」という規定）はありません。しかし、一般的には定款認証の日や、設立準備を具体的に始めた日から数ヶ月〜1年程度前までの出費が妥当とされています。
なぜなら、あまりにも古い領収書は「本当に今の会社設立のための費用なのか？」という因果関係を証明するのが難しくなるからです。
領収書の宛名は「個人名」でも大丈夫？
会社設立前の費用は、当然ながらまだ会社が存在していないため、領収書の宛名は「発起人の個人名」になっているはずです。あるいは「上様」や宛名なしのレシートの場合もあるでしょう。
結論として、個人名の領収書でも全く問題ありません。会社設立後に「個人が会社のために立て替えた費用」として精算処理を行うことで、会社の経費として認められます。
税務署に説明できるようにしておくべきこと
期間が空いてしまっている場合や、金額が大きい場合は、税務署から「事業関連性」を問われる可能性があります。
- 誰と、何のために会食したのか（裏書きメモを残す）
- その出費が会社設立にどう必要だったのか
これらを説明できるようにしておくことが重要です。「とりあえず集めた領収書」ではなく、ストーリーのある出費であることが前提です。
最大のメリット「任意償却」で賢く節税する方法
ここが本記事で最もお伝えしたいポイントです。創立費と開業費は、会計上「繰延資産（くりのべしさん）」として扱われます。これには経営者にとって非常に大きなメリットがあります。
繰延資産とは？好きなタイミングで経費化できる仕組み
通常の経費（消耗品費や通信費など）は、使ったその年に全額を経費計上しなければなりません。しかし、繰延資産である創立費・開業費は、「いつ、いくら経費にするか」を会社が自由に決めることができます（任意償却）。
税法上、5年かけて均等に償却することもできますし、いつでも好きな時に全額を償却することも認められています。
赤字の年は償却せず、黒字の年にぶつけるテクニック
設立初年度は、売上がまだ立たず赤字になることも珍しくありません。赤字の年にさらに創立費を経費として計上しても、税金を減らす効果（節税効果）はありません。
そこで、以下のような戦略が有効です。
- 設立初年度（赤字）
創立費・開業費は経費計上せず、繰延資産として資産の部に残しておく。 - 3年目（黒字化）
利益が大きく出て、法人税が高くなりそうなタイミングで、残しておいた創立費を一気に経費として計上（償却）する。
このように、利益が出たタイミングに合わせて経費という「貯金」を取り崩すことができるのが、創立費・開業費の最大の特徴です。このカードを使わない手はありません。
会社設立費用の仕訳方法と勘定科目
最後に、経理担当者やご自身で会計ソフトに入力する方向けに、具体的な仕訳方法を解説します。
創立費・開業費の基本的な仕訳例
【例】会社設立前に、代表個人が現金で25万円の定款認証費用を支払った場合
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 創立費 | 250,000 | 役員借入金 | 250,000 | 定款認証費用（代表立替） |
会社のお金ではなく、個人のお金から支払っているため、貸方は「現金」ではなく「役員借入金（会社が役員から借りているお金）」として処理するのがポイントです。
【例】決算時に、創立費のうち10万円を償却（経費化）する場合
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 創立費償却 | 100,000 | 創立費 | 100,000 | 期末償却 |
立替経費精算の実務フロー
実務的には、設立前に溜まった領収書を「立替経費精算書」として一枚の紙やExcelにまとめ、合計額を算出します。その合計額をもとに、会社設立後に会社の口座から個人の口座へ振り込むか、あるいは役員借入金として計上したままにしておく（会社から見れば借金なので、将来返済してもらう）形をとります。
まとめ
会社設立にかかる費用は、資本金や敷金などを除き、そのほとんどが「創立費」や「開業費」として経費になります。
- 創立費: 設立前の準備費用（定款、登記、印鑑、交通費など）
- 開業費: 設立後、事業開始までの費用（広告、名刺、挨拶状など）
- メリット: 任意償却を活用して、黒字の年に経費化することで節税が可能。
「これは経費になるのかな？」と迷った領収書も、自己判断で捨てずに必ず保管しておいてください。特に設立前のレシートは、将来の税金を減らすための大切な資産となります。
会社設立の手続きや、その後の税務処理、創業融資のサポートなどは、専門的な知識が必要です。もし、経費の範囲や仕訳、節税計画について不安があれば、ぜひ一度、会社設立に強い税理士にご相談ください。あなたのビジネスのスタートダッシュを、税務の面から強力にバックアップいたします。