今回のテーマは、

『＜税務調査＞

9月から「オンライン調査」を段階的に導入へ』です。

 

令和7年9月より、

税務調査のデジタル化が本格始動します。

 

法人・個人問わず、

全税目・納税者が対象となるため、

従来の調査現場を大きく転換させる

重要な動きといえるでしょう。

 

□■━━━オンライン調査のイメージ━━━■□

「オンライン調査」については、

主に以下の3つの項目に分けられます。

 

l  連絡手段

事前通知後の調査官との連絡に

インターネットメールを活用

 

l  面談

Microsoft Teamsによる

Web会議システムを用いた質疑応答の実施

 

l  データの共有

インターネットメールや国税庁指定の

オンラインストレージサービス（PrimeDrive）を通じて、

大容量の帳簿書類などのデータを受け渡し

 

これらは、デジタル庁提供の

「ガバメントソリューションサービス（GSS）」を基盤とし、

納税者と調査官双方の効率化を図ります。

なお、税務調査の事前通知については、

従来通り電話で行われます。

 

▼詳しくはこちら

国税庁

「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」

https://fmltd.link/GlJvG

 

□■━━━導入スケジュールと対応方法━━━■□

オンライン調査は納税者の同意が前提であり、

強制ではありません。

メールでの連絡は行いつつ、面談は対面で実施するなど、

柔軟な組み合わせも可能です。

また、オンライン調査の場合には、

同意書の提出やメールアドレス登録などの

手続きが必要となります。

 

導入は段階的で、令和7年9月から

金沢国税局と福岡国税局で先行開始。

その後、令和8年3月～6月には

その他の国税局等へ順次拡大されます。

オンライン調査の導入は税理士にも大きな影響を与え、

顧問先への事前説明、会計データや証憑書類のデジタル化、

Web会議システムへの対応などが求められるでしょう。

 

□■━━━まとめ━━━■□

今回のデジタル化は、税務行政のDX

（デジタル・トランスフォーメーション）を加速させます。

ただし、オンライン調査は対面調査を

完全に代替するものではなく、

調査の選択肢のひとつとして加わる予定です。 

納税者・税理士ともに、この変化に対応できるよう、

情報収集と体制整備を進め、より合理的で効率的な

 

税務調査を実現しましょう。