役員報酬② 

 前回の役員報酬解説で月の途中で会社設立し、設立月から役員報酬を支給する場合は設立月の支給額も翌月以降と同額を支払う必要があるとのお話をしました。

 では、これを誤ってしまうとどうなるのでしょうか?

 

 例えば前回と同じ事例で4月16日に会社設立したので4月の役員報酬は30万円、5月以降は毎月50万円支給したとしましょう。すると5月以降に上積みされた20万円(50万円ー30万円)は損金にできません。どういうことかと言うと仮に次回4月に役員報酬額を改訂したとすると5月から3月までの上積み部分、すなわち20万円×11か月分=220万円は損金にできないということです。しかもこの場合は永久に損金にできませんから、こうなってしまうとかなり痛いですね。

 

 役員報酬はリスクの高い項目なので、何かあれば必ず専門家にアドバイスを求めるようにしましょう。

 

  ●本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

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