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役員報酬① 会社設立時

<ポイント>

 ①役員報酬は会社設立日から3か月以内に決定・支給する

 ②節税第一なら年間利益が0になるように役員報酬の金額を決める(但し、一概には言えない)

 

<解説>

 会社設立の際に非常によくご質問をいただくのが「役員報酬は何時からいくら払えばよいですか?」というご質問です。

 まず「何時から」についてですが、設立日から3か月以内に臨時株主総会(株式会社の場合)を開き、支給金額等を決定して支給します。ここで注意したいのは役員報酬は従業員給与と異なり日割り計算しないということです。どういうことかというと、例えば4月16日に会社を設立し、月額50万円と決定した場合、4月は15日しかありませんが、満額の50万円の支給が必要になります。25万円ではありません。

 次に金額についてですが、これはケースバイケースで一概には言えません。但し、退職が当分先で見えておらず、節税目的で会社を設立したのであれば年間利益が0になるように金額を決めるのが賢明であるように思います。

 役員報酬が高額になると法人税率よりも所得税率の方が高くなってしまいますので、一見損に思われるかもしれません。しかし、高額だからと言って役員報酬を抑えて社内に留保しても、税務上のリスクから、会社のお金を役員が自由に使うことはできません。数年後に会社に留保した利益を役員報酬として支給すると、その留保した利益には法人税と所得税が二重にかかることになるので殆どの場合は損になります。

 金額についてはなかなか「こうすればOK」という公式はないのではないでしょうか。

 

 ●本記事は内容を分かりやすくするため、敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
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