税制改正大綱

平成30年度税制改正大綱

 

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf

 

 

以下、概要です。 

 

1)「生産性革命」の実現に向けた税制措置

① 賃上げ・生産性向上のための税制

わが国の企業収益が過去最高を更新し続ける中、

企業が自己の収益を生産性向上のための設備投資や人材投資に振り向け、

持続的な賃上げが可能となる環境を作り出すことが、成長と分配の好循環を生み出すためには重要である。

この生産性に関する喫緊の課題に対応するため、

賃上げ・生産性向上のための税制として、生産性革命集中投資期間中、以下の措置を講ずる。

 

十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について、

賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講ずる

(人材投資を増加した企業に対しては、税額控除割合を上乗せする。)。

(注)なお、中小企業については、別途、賃上げの促進に係る措置を講ずる。

 

 企業内外のデータを連携・高度利活用すること等により生産性の向上を

図る等、「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の要件を満たす

ものとして認定された計画に基づく投資(情報連携投資)について、特別

償却又は税額控除ができる措置を講ずる。

 

 所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資をほとんど行っ

ていない大企業について、研究開発税制等、生産性の向上に関連する税額

控除の適用を行わないこととする。

 

② 「生産性革命」の実現に向けた中小企業の設備投資の支援

生産性革命集中投資期間中における臨時、異例の措置として、地域の中小

企業による設備投資の促進に向けて、「生産性向上の実現のための臨時措置

法(仮称)」の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた

中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を2分の1からゼロまで軽

減することを可能とする3年間の時限的な特例措置を創設する。本特例措置

については、生産性革命集中投資期間限りの措置とする。中小企業等経営強

化法に規定する認定経営力向上計画に基づき中小事業者等が取得する一定の

機械・装置等に係る固定資産税の課税標準の特例措置については、平成 30

年度末の適用期限をもって廃止する。

なお、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、

償却資産に対する固定資産税の制度は堅持する。